• 日本に右翼などいない

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    日本には、右翼勢力などいない。

    菅内閣が媚中、媚韓外交を繰り広げ、在日韓国人に参政権を与えることを韓国に約束するという暴挙に出ても、そよとも声が上がらない。

    そもそも、参政権が国民固有の権利であることは論を俟つまでもなく、国民とは日本国籍を有している者に他ならない。特別永住者として日本に居住している、いわゆる在日韓国人は、帰化して日本国籍を取得するでもなく、さりとて帰国を希望するわけでもない。生活水準が高く、何かと配慮に恵まれる日本の生活を捨てるなど論外、しかし、帰化してしまうとただの日本人になってしまうので、何とか日本人より優越を保ち、特権を得ようとするためにそのような地位に自ら留まっているのである。つまり、自らの意思で日本の国民にならないでいるのに、権利だけ欲しがっているのである。そんなものにほいほい自国の主権を明け渡すような阿呆なマネはどこの国も行わない。が、その非常識を韓国人は要求しているのである。

    もちろんこれには韓国政府も関わっている。11月29日に発表された日韓・韓日議連総会合同声明では『朝鮮王室儀軌などの引き渡しについて「できるだけ早期に」実現させていくことで一致。韓国側は、永住外国人への地方参政権付与法案の迅速な成立を求め、日本側は法案の実現に向けた努力を表明した。』とある。官民一体とはまさしくこのことであろう。

    彼らはことあるごとに『差別』『差別』と言うが、そもそも終戦後、CHQと日本政府は、帰国希望者は全員帰国させるべく、その手配を行っていた。これにより、当時日本にいた韓国人の実に四分の三にあたる140万人もの人々が実際に帰国しているのである。つまり、残った人々は自らの意思で日本に在住することにしたのであり、何も日本が強制したわけではないのである。そして、それまでも差別はなかったか。といえばもちろん「あった」のである。公には「民族的出自によって差別的な不利益処分を受けることは原則としてありえない」という政府の方針に基づき、制限付きではあったが公民権も認められていた。その中で、キャリア官僚や裁判官になったものもいるし、軍の将校になった者もいた。戦後すぐの選挙では衆議院議員になった者までいたのである。しかし、多くの場合、日本語が話せず、日本になじもうともせず、そのくせ徒党を組み地域のルールを無視し、法を破り、果ては暴動まで起こされて、差別するなという方が無理であろう。そしてそのような差別がある国に好きこのんで残留したのである。

    えげつないことに、韓国政府は、サンフランシスコ条約による日本の主権回復と同時に、政府間協定が結ばれていないことを理由にして、密入国者を含む在日本の韓国人の引き取りを拒否している。実際のところは、政権を取った李承晩が極度の反日家であったことが本当の理由であると思われる。実際、韓国が戦後抑留していた日本人を引き渡す交換条件として、密入国者を含む在日本の韓国人をそのまま受け入れることを要求しているのである。普通、条件をつけるにしてもそんな棄民に等しい条件はつけない。彼にしてみれば、日本に逃げた朝鮮人など同胞と認めたくなかったのであろう。

    ところが、この事情は、李承晩が失脚し、政権を朴正煕が取ったことにより変化する。1965年、日韓基本条約が締結され、在日韓国人は、一般の永住者と異なる、優遇された「協定永住者」として認定された。これが現在の特別永住者制度の基本となった。その背景にはベトナム戦争(韓国は参戦している)と1958年に始まった帰還事業が当初順調に推移していたので(実態はともかくとして)、北朝鮮を警戒する韓国が一定の譲歩を示さざるをえなかった事情があったと考えられる。1999年、「在外同胞法」を制定し、兵役の義務を果たしていない在外同胞、在日同胞、さらには既に外国籍を取得していても同胞=韓国人と見なすに至る。

    現今問題になっている地方参政権は、1991年に韓国政府が時の海部内閣に要望を出したことに端を発する。当時、韓国は、納税および兵役の義務を果たしていない者には公民権を与えない方針だった。にも関わらず日本の参政権を要求するということは、言葉を換えて言えば、在日同胞はもう日本に押し付けてしまえという、実に棄民的な発想がないとそういう要求は出てこない。自国民だと思っていれば、まず自国の参政権を与えるかどうかだけが議論になるはずであり、実際その議論も当時の韓国国内にはあった。その決着がついていなかったにも関わらず、日本の参政権を要求したのである。在日本大韓民国民団(民団)はいち早くこれに呼応して行動を開始しており、というかおそらく民団が根回しして韓国政府に要求させたに違いなく、自らが朝鮮民族であり決して日本人にはならないことを主張しつつ権利だけはもぎ取ろうという、大変摩訶不思議な、別の言葉で言えば、内政干渉を平然と行う破廉恥な行動は理解不能である。

    そして、その内政干渉に対して唯々諾々と従う政治家を我々は何と呼べばいいだろう。まさしく売国奴以外の何者でもない。日韓併合の恨? 朝鮮民族にしか通用しない理屈に我々が膝を屈する必要はない。毅然とした態度で突っぱねればよいのである。冗談抜きでこれは国難なのだ。しかるに右翼とか称する連中は、何の行動も起こさない。迷惑な街宣車も見かけることはない。

    右翼とはつまり、左翼に反対する朝鮮人だとまことしやかに噂する人々がいるが、このような状況を鑑みるとさもありなんと思えてしまう。

    いずれにせよ、日本に右翼はいない。ついでに言えば左翼もいない。いるのは売国奴だけだ。

    参考: Wikipadia 在日韓国・朝鮮人

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