• 歴史を捏造する中国と韓国

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    ほとんど覚え書きだが、忘れないうちにメモ。

    まずは中華人民共和国。代表は「南京大虐殺」。私は、本多勝一『中国の旅』も読んだが、南京大虐殺に関する部分はすべて本人証言だけで構成されており、悪意を以て日本を貶めようとした書であると断定する。この本は中国の南京大虐殺プロパガンダの引き金となった本であり、これだけで朝日新聞社は日本国民に対して謝罪と賠償を行った上で、国際社会に対して弁明を行う責任があるが、知らん顔をしている。さすが、日本を第二次世界大戦へ大衆を煽り駆り立て戦意を高揚させておきながら、GHQ のお咎めを受けることを畏れて軍部に全責任をなすりつけた無責任新聞社だけある。

    「南京大虐殺」がなかったことの証明は簡単である。死体がない。三十万人も殺したというならそれに相応しい大量の白骨が出土しなくてはならない。逆に中国政府にとってこれほど証明の容易いものはない。大量の白骨を南京もしくはその周辺から掘り出せば良いのである。中国の死生観において墓所に埋められていない人骨を掘り出して、改めて埋葬することは何らやましいことではなく、むしろ賞賛に値する行為である。なぜ中国政府はこの一石二鳥の方法を実行しないのか。理由は改めて述べるまでもない。

    何? 長江に流した? 三十万人も長江に流したら如何に広い長江といえども死体が河面を埋め尽くす。目撃者の数が半端なく多いはずだが、そんな目撃証言はない。第一、日本をあげつらうので必死だった東京裁判でも黙殺された事件について何を言っているのだ。日本はそんな事実はないと毅然として反駁し、客観的で合理的な証拠の提示を求めれば良い。

    なお、元日本兵で虐殺を証言したとされる連中が少数存在するが、当然「洗脳」を受けている。日本政府は当人の履歴を確認し、中国共産党軍に捕虜とされていた時期がないか確認すべきだ。

    当時の国民党政府は統治能力が皆無で全国の治安を確保できなかった。むしろ、国民党政府軍による掠奪が至るところで起こっており、日本軍の南京入城はむしろ歓迎されていたのである。なぜそんなところで虐殺など行わなくてはならなかったのか。これも合理的説明はない。当たり前である。虐殺自体存在しない妄想なのだから。

    尤も当時中国軍は「便衣兵」を駆使していたからその掃討は指令されている。「便衣兵」とは民間人=非戦闘員のふりをして民間人に紛れ込んで戦闘行為を行うものであり、日本軍はこの掃討に非常に苦労している。中国側が虐殺の被害者として具体的に申してているのは、まずこの「便衣兵」であると断定してよい。当時のハーグ陸戦条約では「便衣兵」のように非戦闘員を偽装する者を戦闘員と認めていないから、これをどのように排除しても合法である。

    さらに「南京大虐殺」の証拠とされる写真類について、少なくない数の写真が捏造または中国軍自身の残虐行為の写真であることがわかっており、すべての写真について「南京大虐殺」と関係があることを証明することが求められる。これらの写真類については「南京大虐殺」と無関係とする反論には再反論しているが、「南京大虐殺」と明確に関係ありと証明された写真が一枚も存在しない。幻に写真があるわけないのだから当然ではあるが。

    次に、韓国はまず「日本」と交戦した事実はないことを広報によって知らしめるべきである。韓国の若者は朝鮮戦争を日本対韓国、中国、アメリカの戦争であったと妄想を逞しくし、戦勝国であったという幻想に酔っているようだが、無論そんな事実はない。第二次世界大戦中、朝鮮は日本に併合されていたのであり、むしろ日本軍として連合国と戦いたがった。それが事実である。

    「慰安婦問題」については説明を行うことすら馬鹿馬鹿しいので、当時売春は合法な商売であり、日本軍はその健康管理や労働実態を管理したが、日本軍自体がその募集に関与した証拠は全く存在しない。全て民間業者によって募集されている。朝鮮に悪質な業者がいたことは事実であり、娘を騙して慰安所に押し込んだ例もあっただろうが、それは軍の責任ではない。とだけ言っておく。なお、「慰安婦問題」も、本人証言だけしか証拠と呼びうるものはなく、しかもその本人が詐称している可能性が高い。軍が関与していたと言うなら、客観的かつ合理的な証拠が必要であるが、もちろん彼らにそんな理屈は通用しない。

    この件に関してはアメリカに飛び火しているので、駐米大使を召還し、なぜ事態を静観していたのか厳しく詰問すべきである。無論知らなかったは通用しない。情報収集は大使の重要な職務である。やみくもに反論しても泥仕合になるだけなので、アメリカの反韓輿論が盛り上がる気配をキャッチして、これもまた毅然として不当な名誉毀損であると主張すれば良い。そのような機会は韓国および韓国出身者自身がいくらでも提供してくれる。

    そもそも韓国は現在進行形で売春婦を海外へ八万人「輸出」している。うち五万人が日本で稼いでおり、主要な輸出先である。2011 年 12 月 9 日の「韓国経済新聞」で「男性連帯という民間団体の推計では(韓国の売春婦は)189 万人」となっている。海外へは八万人という数字は過小に見積もりすぎたものとしか思えない。韓国の性産業は、GDP 比で言うと、5% を越える一大産業なのである。つまりは、同じ事がかつてもあったというだけのことに過ぎない。馬鹿馬鹿しすぎてため息が出る。

    この件に関して、Wikipedia の英語版における「Comfort women(慰安婦)」の項目は、編集が韓国人の恣意に任されていて日本人の編集だとわかると即座にキャンセルされてしまう。日本政府は、韓国政府および Wikipedia 財団に日本の名誉を著しく毀損したことをもって謝罪と賠償を求める、もしくは、Wikipedia 財団については悪意をもって日本の名誉を傷つけたとして、日米両方で提訴すべきだ。この名誉毀損は GDP に少なからぬ影響を与えていると思われることから、100 億ドルくらい請求しても当然ではなかろうか。

    最後に、日本は第二次世界大戦で行った過ちを悔い、これを繰り返さないことを肝に銘じているが、同時に「中国」と「韓国」が何をしたかも肝に銘じている。そう。肝に銘じている。

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  • ネトウヨとは何か?

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    答え:ネトウヨなどいない。Q.E.D.

    最近、友人連中と話をしていると「ネトウヨ」とか言うんだっけ? と問い返される機会が増えている。それも大学時代の友人からも聞かれたので、正直がっくりきた。私はコミュニストに近い思想の持ち主である。しかし現実の共産主義者は独裁主義者であり全体主義者であり、故国を破壊して顧みないので激しく嫌悪している。正直、あんな腐った連中に共産主義を標榜しないでもらいたい。

    かつてマルクスの資本論や他の著作を読んで、その史的唯物論にある種の感銘を受けた。ただ、史的唯物論は参考にしたけれども、結局彼は資本と賃労働の間の矛盾がますます大きくなり、この矛盾が資本主義の「弔いの鐘」となるとしたところで認識が尽きた。それは時代の認識に制約されたためであるが、自らも極貧の中で過ごしたマルクスは、心底資本主義を憎んでたんだなあと行間から読み取った。

    信じない人もいるのだが、私は資本主義が嫌いである。資本主義は最終勝者を生みだし、必然的に市場の寡占、独占へと進む。もちろん各国それに対して手を打っていて、厳しく監視しているが、構造上一部の商社が富を集積し、大多数は何とか暮らしていけるだけの社会を変えなくてはならないと思っていた。だがそれは観念的に理論を口にするだけで実現できることではない。歴史の流れは広大かつ雄大である。それは必然によって流れを変え、法則に支配されている。

    全共闘世代が熱中したコミューンは、私益が前提の社会に共同体を作ろうという運動として始まったが、現実の社会圧の前にもろくも崩れ去った。私も共同体を作りたかった。だがそれは弱者の避難所であってはならず、私益を徹底的に排除しながらも、安心して子供を産み育て、そして安心して死んでいける組織でなくてはならない。レーニンを皮切りに共産主義革命が次々と起きたが、ほとんどの国は、皇帝が書記長と名前を変えただけのシステムしか生み出さなかった。それはマルクスの理論の中にはない、本来ありうべき姿ではなかった。マルクスはそれを見る前に死んだが、多くの人が裏切られたと思っただろう。私もその理論と現実の乖離に不審を抱いた一人だった。

    悩み続けているうちに大学は留年し、しかしそんな人間でも拾ってくれる会社があったので就職した。共同体経営を標榜していたが、結局、個人個人の私益性をどうにかしないと共同体建設は不可能であることを悟った年月であった。私益の本質は何で、これを人類から取り除くためにはどのような手を打たねばならないのかを考える必要に迫られた。その会社で歴史認識に関する勉強会が始まった。多くのことを学ばせてもらったと思う。社会を規定しているのは、最も基盤に近いところにある婚姻制度であり、これを通じて社会通念が発生し、常識として定着し、人々を縛っていく過程も学んだ。結局身体を壊してドロップアウトしたが、非常に示唆に富んだ年月であった。私の認識はこの頃に鍛えられている。

    そこで、一人になって考えたのは、その理論がどこまで正しいのかということであった。私が欲しいのは共同体組織であって、有象無象の営利企業ではない。そこでかつての共同体がどのように変質させられ、破壊されていったかを改めて日本の歴史から始めて縄文時代から現代に至るまで婚姻様式がどのように変遷し、風俗がどう変わってきたかを調べることで考察しようと考えた。歴史を知らぬ者に未来を語る資格はない。時間がかかったが、その成果物が『日本婚姻史概説』である。

    外部からの目も重要である。そこで古代中国の正史に目をつけた。歴史学者なら常識として知っていることも高校、大学で学んだ程度の知識しかなくてしかもあやふやだった。今現在日本に関連する部分だけでもと思い、せっせと読んでみた(翻訳しているとはとても言えない)。それが『中国正史に見える古代日本』である。次は『古事記』『日本書紀』は最低限押さえた上で、他に読める文献があれば、読みたいと考えている。正しい歴史の認識なくて未来を導き出すことは不可能であるばかりか、先人と同じ轍を踏む可能性が高い。

    古代ばかりが歴史ではない。しかし平安時代以降の文献は専門家でも解読すらできない文章の集積である。素人が手を出して何とかなるものではない。ネットや書籍をあさりながら、できる限りのことをするつもりであるが。

    無論、中世、近世、近代と進めるつもりである。その時の日本人が何を考え、どう生きていたのかを知り、また元寇といった朝鮮が手先となって(朝鮮はフビライ・ハンに日本を侵略しろと唆している)元が攻めてきたことの真相も考察したい。朝鮮民族に骨の髄までたたき込まれている事大主義とそれに基づく裏付けのない尊大な態度は既にこの頃から見えるのであり、今や民族の執念となっている。朝鮮は自分の悪事は隠し、敵国を誹謗中傷するが、その体質は既に高麗王朝(西暦918年〜1392年)から始まっている。三国史記などを読むと都合の悪い記録は除外し、自分たちが勝った戦いだけが記録されている。そう歴史の捏造はそんな昔からお手の物だったのである。新羅=朝鮮は「新羅の入寇」(西暦811年から新羅が滅亡する935年まで)と言って、元寇(文永の役(ぶんえいのえき・1274年)、弘安の役(こうあんのえき・1281年))に先立って日本を侵略している。元寇では、フビライ・ハンに日本を侵略することを勧めただけでなく、率先して軍備を整えている。奴らが侵略主義者であることは、竹島の例を見てもわかるが、それは歴史的なものである。

    近代史に至ってはマスゴミ、サヨクの捏造オンパレードである。あまりに多すぎて教科書はまったく信用できない。本当にウソが書いてあるからである。戦争を煽ったのは朝日新聞である。戦争をしぶる政府に国民を扇動して戦争を決意させたのだ。つまり本当の戦犯は朝日新聞に代表されるマスゴミなのである。しかも当時の日本はABCD包囲網により資源が手に入らず、自滅したくなければ南洋に出るしかなかった。すなわち、負けるとわかっていても戦争に踏み切らざるを得なくされていたのである。こういった正しい歴史を発掘し、胸を張って日本はやれるだけのことをやりきったのだという自信を子供たちにつけなくてはならない。日教組は売国奴に堕し、害悪になっている。公務員の団結権はこれを取り上げるべきである。もともと公僕なのだから労働組合など必要ない。非合法団体に指定すべきだ。

    現代に至っては中韓は放言し放題である。これを牽制し、押さえ込むのが外務省の存在意義であり、外交官の使命である。日本の利害に直接絡むことは徹底的に潰さなくてはならない。ところが在米公館にしても、ヨーロッパやその他の国でもパーティばかりやって本務をおろそかにしている。外務省こそ国賊の巣かも知れない。

    繰り返すが、私は共同体思想の持ち主である。誕生から成長、婚姻、老い、死を包摂する共同体は、惣村の解体によって失われてしまった。その惣村さえ、古代の氏族共同体に比べれば非常に私益的である。一日も早く、腐れサヨクどもを殲滅し、真の共同体建設に向かって人類は進まなくてはならない。このままでは共倒れが待っているだけである。

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  • 自民党依存症

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    最近、自民党改憲案を腐してるツイートに突っ込んだら軽くバトルになってしまった。要は観念サヨク特有の「何が何でも自民は悪い」という聞き飽きた文句の繰り返しである。麻生財務大臣のナチ発言捏造など、マスゴミも売国政党民主党を大絶賛していた過去を正当化するために、いや、おそらくはそんなことなどけろりと忘れて、自民バッシングに余念が無い。マスゴミが腐っているのは戦前からだからもうどうしようもなく、立ち枯れさせてしまうしかないが、売国サヨクもひどさは勝るとも劣らずのレベルであることを再確認した。

    冒頭の彼は「自衛権など必要ない」などという時代錯誤な主張を大真面目に行っており、本質が売国奴であることを露呈しているが、与那国島石垣島の人たちが肌身で感じている危機を顧みようともしていない。国民を守るのは国家の義務なのだが、そんな離れ島の人々のことなどどうでもよいらしい。と思っていたら、


    あ、もしかしてこのツイートは捏造ではないか、とお疑いの方がいれば、スナップショットを取ってあるのでご覧の程を。上から五つ目のツイートが件の発言。

    つまり、憲法とは何なのか、何もわかっていない文字通りの無知だったわけだ。知らないのに知ったかぶりをして馬鹿をさらす。Twitter にはこういう人多いね。それにしても、憲法さんが国家さんに補償するんですって。まるでどっかの中国・韓国タカリ国家みたいですね。閑話休題。

    彼がその言動に反してサヨクですらないというのはある意味画期的である。彼はマルクスという名前は知っていてもエンゲルスは知らないだろう。フォイエルバッハに至ってはそれが何?ってところじゃないだろうか。レーニンが何をした人かも知らないだろう。毛沢東はさすがに知ってるだろうが、周恩来で既に怪しい。鄧小平天安門事件とともに忘れられてるかな。戦後、左翼というのは思想的に急進的なグループであり、時代の寵児であったことがある。尤もあさま山荘事件が暴露したように—それ以前にスターリン大粛正や、毛沢東文化大革命を知った後では当然の帰結であったと言うことができるのだが—彼らは観念論、建前論に終始し、現実の分析能力や対応能力が未熟なまま、過激で非現実的な主張を繰り返す路線をひた走った結果、人類が根源的に持つ攻撃性、つまり暴力に訴えて自己の正当性を担保しようとするまでに至った。気高く掲げた理想は灰となり、やがて忘れられてその攻撃性だけが残ると、こういう人間ができ上がるのだろう。今のマスゴミも同じである。

    かつての安保世代、つまり今の団塊の世代も、一応は理論的帰結として売国に走ったのだが、今はもう中国と韓国に奉仕するただの走狗に成り下がってしまっている。売国なら何でも良いという状態だ。だから自民党憲法改正案の何がいけないのか、どこを改善すべきかあるいは代替案は?と問われると黙ってしまう。その存在は、日本を貶めることのみに特化しており、批判は多々あるものの、曲がりなりにも日本を支えている自民党に反発することでしか自分を主張することができない。つまり、自民党に依存しないと存在意義すら確立できないのである。

    マスゴミは、海外に転信してまで麻生氏の発言をナチ擁護みたいに捏造して宣伝しまくってはしゃいでいるが、民主党政権下で、ほとんど政治的主張をしていなかったことを国民は忘れていない。大真面目に言論統制をした方が良いのではないかと考えたことがあるくらい、マスゴミのこの落差は激しい。彼らはもはや自民党なくして自分たちの政治主張もできなくなっているのである。これも自民党依存でなくて、何だというのであろう。

    どんな依存症も同じだが、依存対象が急に奪われると離脱症状が起きる。マスゴミ、民主党の場合は韓国との癒着、無軌道な売国行為、国民を遺棄して顧みない災害対応など、日本でなければとっくに暴動が起きて政権が倒される事態になることをやけくそになって実行していた。何のために政府があり、何のためにマスゴミの存在が許されているかを完全に忘却し、否定対象がなくなってしまったことで暴走した精神活動のままに日本を傷つけ続けた。のごときは「俺に決めさせる!」なとどなったという。首相が決断しなければ誰が決断するのだ。批判を恐れて責任回避に汲々とする姿は、無能がトップに立つと国家に何が起きるかを国民に知らしめた。

    ところが自民党が政権に復帰すると、まるで何事もなかったかのように両者とも以前の続きを始めている。依存対象が供給されて、離脱症状が治まったからである。だが、依存症患者に再度依存対象を与えるとどうなるかは誰もが知っている。症状はさらに悪化し、患者の組織を破壊し、やがて死を迎えさせる。これを手放しで喜ぶことはできない。患者は断末魔の苦しみから逃れるために何をしでかすかわからない状態になるからである。もとから乏しかった倫理観は完全に喪失され、正気を失った患者は犯罪だろうが何だろうが手を出すようになる。その犠牲になるのは罪のない国民である。

    少なくとも、冒頭で挙げたような無知サヨクやプロ市民団体という連中、民主党に代表されるような売国、反日活動を公然とあるいは隠れて行う連中に対する監視を怠らないようにしなくてはならない。自分の子供が可愛いなら、自分の身内が幸せでいられることを望むなら、もはや破壊衝動しか残っていない深刻な「自民党依存症」患者を放置することはできないのである。アル中薬中が最期に周りをどれだけ不幸のどん底にまで落とし込むか、話を聞いたことがある人も多いだろう。「自民党依存症」患者も同じである。何をするかわからない。どんな悲惨な目に巻き込まれるかも知れない。国民の一人一人が、そうなる前に相手にとびかかって体を押さえ込み、無謀なことをさせないよう、その用意だけはしておかなくてはならない。

    今までのように放置してはいけないのである。それは最悪の選択だ。

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  • マスコミは責任を取らない

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    非常に興味深い論考がアゴラに投稿されていたので、ぜひみなさんにも読んでいただきたい。以下に各記事に対するリンクを掲載します。


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (1/5)


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (2/5)


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (3/5)


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (4/5)


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (5/5)

    戦前、新聞各社がこぞって戦意を煽り、国民を戦争へ向けて動かした事実はなくなりません。しかし彼らはそれに対して一片の反省記事も書いていません。敗戦のどさくさで頬被りしたまま、今日まで来ています。かつて、椿事件でマスコミが輿論を誘導する悪辣さと傲慢さが話題になりました。マスコミは一部を除いて、ごく一部の偏った思想を持つ人間が影響力を行使したかのように犯人を一斉に擁護しましたが、そんなわけはありません。こうした例は枚挙にいとまがないのです。戦前にも大阪朝日新聞の主筆が時の総理大臣を引きずり下ろしてやると宣言して猛攻撃を行い、ついには総辞職へと追い込んだことがあります。当時、大商社だった鈴木商店米騒動の折りに米を買い占めた悪徳業者であるとする事実無根の捏造キャンペーンを張り、民衆が鈴木商店を襲撃するよう誘導したこともあります。それでいて自分たちが不利益を被りそうだと、報道の自由を盾に猛反発するのです。白虹事件など私に言わせれば自業自得ですが、それをあたかも日本の危機かのごとく未だに宣伝して回っている様は醜悪を通り越して滑稽ですらあります。自己の利益、偏狭な思想のためなら国益や国民のことなどどうでもよいのが、この国のマスコミであり、それが体質として骨の髄までしみ込んでいるのです。反省などどこ吹く風で、妄言を書き捨てて恬として恥じない。それが昔から一貫して変わっていないことをこの論考は我々に教えてくれます。

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  • Japan’s anti-Korea protests: Lessons from Python

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    CNNGo.com という CNN がアジア向けに特化して開設しているサイトでこういう記事を見つけた。

    基本的に韓国関係はややこしいことになりがちなので、発言を慎重にするようにしているが、いやこれが韓国の自己認識だとすれば、韓国は日本のパクリというビデオに猛反発するのがよくわかる。自発的に書かれたのか、書かされたのかはさておき、一度目を通して頂きたい。なお、ざざっと訳しただけなので、誤訳や誤字などがあれば、ぜひご指摘頂きたい。


    日本の反韓運動: パイソンから学ぶ

    Richard Smart 2011/10/3

    日本を訪れる観光客はご存じないだろうが、かの国は、ほとんどの日本人が認める以上に、隣国である韓国との繋がりを強固にしつつある。

    テレビドラマが大流行して感情をやわれげるはずが、現在流行の最先端にいるフジテレビに集まる反韓デモ隊に、却って燃料を投下する毒となっているのかも知れないが、韓国文化は、明らかに東京中至る所で見かけることができ、体感することができるので、住民と観光客の両方から多大な関心を集めている。

    今なおこの2国間には、パズルのごとき愛憎が渦巻いている。韓国の何がこれほど興味を引くのか、東京の街角ではひんぱんに議論の的となっている。古き良きモンティパイソンのコントにならい、「韓国人が私たちに何をしてくれたか?」*1と題してお送りしよう。

    最良の敵

    「この互いにライバルである2国は常に議論のネタを探している。それはもう歴史的に」テンプル大学の教授であり、『Contemporary Japan (現代日本)』の著者である Jeff Kingston はそう語る。

    「しかし、過去常にそうであったということではありませんし、2カ国の政府がいがみあっている今でも、民衆の間には概ね暖かな関係が残っているのです。」

    「デモのことを聞いた時、私は大笑いしましたよ。もっとくだらないテレビ番組がある国がなかったかなと。私が見る限り五十歩百歩ですが」と Kingston は付け加える。

    「おそらく日本の俳優組合が役にあぶれた役者の仕事を確保するために行われたのでしょう。ソウルに行けば、独島/東海に対する日本の主張に抗議する人たちが指を切り落とししていますよ。それに対して、下らないテレビ番組に対して反対を訴えるというのは、ちょっとね」

    産業上の関係

    Kingston 氏にとって、その問題は、自分たちのハイテクで特許保護された部品を購入してくれる取引先を探すにあたり、日本の企業が (韓国の企業を) 頼みにしているという事実の前には霞んでしまう。

    「東北で生産されていた自動車や電子製品の鍵となる部品の供給が停止して韓国の工場が閉鎖に追い込まれた時、このライバル関係にある国がいかに相互に依存しているかが明らかになりました。今や『パーツメーカー』は韓国に拠点を移そうとしています。円高のおかげで日本が韓国企業を買収できるようになったのです」

    製造業における経済上の相互依存は始まったばかりだが−−日本の食品産業、文化産業、小売行、旅行業などすべてで、その嫌っている隣人からの助力がある。

    食べ物と飲み物

    プルコギ (焼肉)、キムチ (香辛料が効いたキャベツの漬け物 *2)、韓国酒はすべて東京ではどこでも食べられる。

    各地にある「チェゴヤ」は韓国料理ではお勧めのお店だ、「牛角」チェーンがリーズナブルなお値段で日本流のプルコギを出してくれるけど。

    もちろん、マッコリのような韓国産のお酒は人気があり、大量に出回っている。「てじまぅる」あるいは大久保駅のそばに数え切れないほどあるコリアンバーでどうぞ。

    それから旅行について。アメリカのエグゼクテイブやバックパッカーたちは日本に観光で訪れてお金を落としていく一方で、韓国人はそれ以上に寄与している。

    韓国からは他の国から以上に観光客が日本を訪れる。震災前の 2010 年には、その数は 244万人に達している。

    一番近くの競合、中国はーやはり一過性のものではない数としてー144万に届いたところだ。それに対して、アメリカは72万人に過ぎない。

    人気のある (またはない) 文化

    しかしながらおそらく、デモ隊が要求している質が高くて日本ローカルの番組を制作すべきメディアとその無能ぶりにデモが集中しても、それは無駄に終わるだろう。

    逆にドラマは公平に見てよくできているし、明らかにファンがついている。テレビ局が直面している問題も、メディア評論家の Philip Brasor が 2009 年に書いた広告収入の減少に関するエッセイでした記した通り、時代の表れに過ぎない。

    「商業テレビ番組は、今でも最悪だが、おそらく赤字が増すにつれさらにひどくなっていくだろう」彼は「ジャパンタイムズ」にそう寄せている。つまり、質の良い番組は、広告収入の減少と軌を一にして減ってきたのだ。

    音楽業界では、AKB48 のような思春期前のお祭り騒ぎじみたバンドに対して、K-Pop の魅力は不動のものとなっているが、両者ともふたつの国を敵から友人に変える別の地平へ誘ってくれるだろうーー麗しいビジネスには違いない。

    美容

    「韓国の美容製品と、実際のところ韓国の美容情勢全体が、日本とアジア各国に極めて大きな影響を与えています。ついでに言えばここ数年ずっとそうです」というのが、東京を拠点に活動しているアジアの消費者トレンドエージェンシー「Five by Fity」の創立者でトレンドディレクターの Nicole Fall の言葉です。

    「そして、それは女性に限りません。数年前、草食男子 (草食動物的な男性) が流行しましたが、今男の子のスタイルは新しいものに変わっています」と Fall は語る。

    「今最も注目を集めている男性は、サントリーのソウル・マッコリのポスターにもなっているチャン・グンソクのような男の子です。ロールキャベツ男子と言われてますね」

    「彼は、一見、弱っちくてフェミニンに見えますが、実際はとても性的魅力に富んだ男性だと思われており、彼が望むものと同じものが欲しいと人に思わせる男性です。女性と仕事での成功とかね」

    セックスと恋愛

    「私たちが5年前に日本で見かけた草食男子から基準となるタイプが変わっています」と Fall は続ける。

    「実際、そういった男性は日本の男性と違ってセックスと恋愛に貪欲だと見えるため、日本の女性を惹きつけるのです。ええ、いずれにせよ、それが正しい見方ね」

    さて、日本の数多くの人たちが享受している、貿易、旅行、ファッション、食品、音楽、文化を提供していることを除くと、韓国人が私たちに何をしてくれたか? ちょっとわからないかな。


    *1 モンティパイソンに「What have the Romans done for us? (ローマ人が俺たちに何をしたっていうんだ?)」というスケッチ (コント) がある。

    *2 キムチはもちろん白菜 (Chinese cabbage or napa) で作る。筆者の誤認か単なる言葉足らず。


    さて、いかがだろうか。これを全部読んで、変なところないじゃんと思ったら、あなたはかなりマスコミに洗脳されている。

    まず第一にこの記事には日本が韓国へ与えたまた与えている影響を一切無視している。「相互」と言いながら韓国側からの視点でしか書かれていない。韓国と日本がライバルだった時期があるか? 寡聞にして私は知らない。東京の街角でなぜ我々は韓国に惹かれるのか議論になる? そうなの? 東京の人? 関西では少なくともそんな話題は出ないなぁ。私はむしろ、あまりにも関心がないので危機感を覚えるくらいなんですが。

    次に、フジテレビに対するデモを、役者の職あさりデモか、質の悪い番組に対する不満が原因と、根拠もなく矮小化して片付けている。私は特段韓国が嫌いなわけではないが、危険な国だとは思っている。フジテレビや花王に対して行われているデモ行動は、素朴な生活レベルから発した危機感が根源にある。それくらいテレビの韓国推しは露骨だったし、ごり推しに過ぎた。現状でさえこうなのだから、ここで止めておかないと何をしでかすかわからない。外国人参政権だの人権擁護法案だの難しいことはわからない人がいたとしても、危機感を持つには充分な状況だ。さすがにこのデモの下りは在米の韓国人が書かせたのだと思う根拠になる。あるいは韓国本国から資金でも出てるか。

    円高のおかげで日本の企業が韓国企業を買収できるようになった? 今ほど円高でなくてもするところはしてましたが。経済規模が倍以上違うのに何を言ってるのかしらん。韓国に拠点を移す企業なんてあるの? これについては調査してないので保留。でも、本田宗一郎の逸話は有名だから、頭がまともな企業は韓国に出て行かないんじゃないかな。経営者が元々韓国人とかなら別だけど。

    プルコギと焼肉を一緒にするなよと思うが、アメリカ人から見たら一緒か。焼肉は日本が発祥なんだが。これは『美味しんぼ』が誤解を広めた諸悪の根源なんだけどね。最近酒を飲まないからマッコリが市中に出回ってるかどうかは知らないのでこれも保留。

    観光客についてはその通りだけど、犯罪者も多いよね。国別の犯罪者比率は、中国、ブラジルに次いで第3位。

    ドラマはともかく、K-Popなんて全く流行してないのに、AKB48 より魅力があるとは言ったものだ。2ch じゃないけど、そのドラマも国策で国家予算を使って電通にごり押しさせてるから、かろうじてファンがついてる状態じゃないの? うちの母は昭和のドラマみたいと言って見てたけど。地デジ移行でテレビ買い替えなかったから今は見てない。まあみんなその程度のファンかなと思ってる。

    美容については興味も無いし知らんが、日本の女性は韓国人に夢中なんだ。へー。日本では想像もできないくらい男尊女卑が徹底してる国の男にねー。かわりに韓国の女性が日本に出稼ぎに来てるから交換とでも言いたいのかね。韓国は売春婦を輸出していると各国で問題になってるけど。そういえば、統一教会の合同結婚式で韓国に渡った日本女性6500人の行方がわからないってニュースがあったけど、日本の女性とやらは知らないんだろうな、そんなこと。それと、よりによって来日のお出迎えにサクラを使ったグンソクを引き合いに出すことはないでしょう。出国の見送りは 0 という、有名スターにしてはなかなかできない実績を打ち立てた人なのに。

    セックスについては、まあ韓国ってレイプ犯罪が異常に多いということを書けば、後はおわかり頂けるかと。

    最後は、韓国が日本にあれこれ与えたものばかりみたいな印象操作で記事は終わってるけど、韓流ドラマ以外は関心を持たれていないのが日本の実情ではなかろうか。そのあたり知見のある方にご意見を伺いたい。また、終始韓国が日本に良い影響を与えているという書き方だけど、なぜ韓国が竹島を問題として、東海表記を騒いでいるかに全く触れていない。誰かが指を切り落としたかどうかなどどうでもいいのだが。それともアメリカではデモのたびに参加者は指を切り落とすのだろうか。ヤクザも真っ青ですな。それはともかく、韓国は小学校に入ると反日を徹底的に教育されるから、歳を取った方はともかく、若者はナチュラルに日本を嫌っています。日本人なら犯罪被害に遭っても当たり前とか、本当かなという逸話もありますが、まあそんな話が出てくるくらいには。そのことも一切触れてませんよね。

    さてこの記事、何が目的で書かれたのでしょうね。もちろん、こんな記事単発じゃなくてびっくりするくらい、日本の面倒を見る韓国いい人、もしくは日本はひどいことしたし今でもしてるけど、健気に頑張る韓国って論調の記事は至るところにあります。たまたま記者が親韓だった、たまたまブログのライターが韓国びいきだった。そういう次元を越えてです。輿論操作を疑うなという方が無理ですよ。

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  • 日本が今後採るべき電力供給戦略について

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    まず、今回の東日本太平洋沖地震とそれに伴う津波によってお亡くなりになった方のご冥福を祈るとともに、被災された方が一日でも早く元の落ち着いた生活を取り戻せるよう願いたいと思います。また、福島第一原子力発電所の事故が一刻も早く解決し、住民の方々が安心して暮らせる環境を取り戻せることを切に願います。

    今回の事故を受け、また原発反対派と推進派の議論がかしがましいようです。事故が起きたこともさることながら、さすがに今回の東京電力原子力安全・保安院が見せた情報の齟齬、隠蔽、判断ミス、現場丸投げといった失態を受けて、なお原子力発電所の建設を受け入れようという地方は今後出てこないでしょう。本来なら政府の失態も大々的に指弾すべきですが、この稿の目的ではありませんので、今回は割愛します。

    さて、原子力発電所を新設することは限りなく不可能に近い情勢になりつつありますが、現在事故もなく稼働中の原子力発電所もいずれは老朽化し廃炉しなくてはなりません。そうなった時、石油をどんどん輸入して火力発電所を増設すればよいかというと、そうは問屋が卸しません。1979 年 5 月に行われた第 3 回国際エネルギー機関 (IEA) 閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われています。この宣言には石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれているため、石油火力発電所は新設することができません。事実、日本はこの 30 年、石油火力発電所を建造していません。では、LNG石炭でよいではないかと言われそうですが、石油同様、どちらも国内にはほとんどありません。従って輸入に頼ることになるのですが、今回の日本の事故を受けて各国とも電力政策を再検討することがニュースで伝えられているとおり、今後その価値が上がり、重要度の高い戦略物資として取引されるようになると思われます。当面は仕方ないとしても長期的には、わざわざその輸入依存度を引き上げる選択肢を取ることに私などは二の足を踏んでしまいます。そこで代替発電方式が問題に挙がってくるのですが、原発推進派は以下の点を主張して、原子力発電以外に現実的な選択肢はないと言います。

    • CO2 を排出せず、環境に優しいクリーンなエネルギーである。
    • 発電原価が、5.3円/kWhと他の発電方式に比べて安価である。

    CO2 を排出しないのは事実ですので、環境に優しいかどうかは置いておいてこれはまあ認めるとしましょう。

    とすると、発電原価が専ら問題になるわけですが、2003年12月16日に電気事業連合会が発表した「モデル試算による各電源の発電コスト比較」を参照してみましょう。

    コスト試算例 (設備稼働率 80%) 1㌔㍗時あたり
    ■40年運転の場合 (割引率 3%)
    原子力 5.3円
    石炭火力 5.7円
    LNG火力 6.2円
    石油火力 10.7円
    水力 (稼働率 45%) 11.9円
    ■法定耐用年数運転の場合 (割引率 3%)
    原子力 (16 年) 7.4円
    石炭火力 (15 年) 7.4円
    LNG火力 (15 年) 7.2円
    石油火力 (15 年) 12.4円
    水力 (40 年) (稼働率 45%) 11.9円

    以上の値は、資源エネルギー庁の「バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等の分析・評価」にも記載されています。
    これに対して、再生可能エネルギーを利用する代替発電方式のコストはどうでしょうか。

    代替発電コスト試算例 1㌔㍗時あたり
    太陽光 (稼働 12%) 42.0円註1
    風力 (稼働 20%) 10.0〜14.0円註2
    地熱 (高温岩体発電) 9.0円
    波力 30.0〜40.020.0〜30.0円
    潮力 ??円

    太陽光発電の原価は

    システムの寿命 20年
    システム単価 66.1万円/kW
    借り入れ利率 4.0%
    返済期間 15年

    で計算しています (以上は「我が家のオール電化&太陽光発電」さんの「太陽光発電の発電コスト」のページからの引用です)。このあたりは、現在でもあまり変わっていないようです。風力発電の原価は資源エネルギー庁の「平成21年度エネルギーに関する年次報告」から引用しています。地熱発電 (高温岩体発電方式) のコスト計算は、財団法人 電力中央研究所が発表した「電中研レビュー No.40 未利用地熱資源の開発に向けて (2003年 3月)」の「第2章 高温岩体発電の開発」から引用しています。波力発電の単価は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の「NEDO再生可能エネルギー技術白書」中の「6 波力発電の技術の現状とロードマップ」より引用しています。潮力発電については原発よりコストが安いという記述はよく見かけるものの具体的な試算例を見つけることができなかったので、考察の対象外にします。

    これを見ると、太陽光発電は分が悪いようです。これは専ら電池の価格によりますから、需要が増大して大量生産効果で価格が現在の五分の一近くまで下がらないと本格的な普及は難しいでしょう註1。今の価格では金持ちの道楽に過ぎません。もちろん、新築や改築の家屋に設置を義務づけるなどすれば普及は早まるでしょうが、現在の経済情勢ではそんな施策が現実になるとも思えません。何より、大容量の電力が必要な工業用途には役に立ちません。

    風力発電も割高となっています。犬吠埼に大量の風車を設置すれば、東京電力が供給している電力をすべて賄えるというデマが Twitter で取りざたされ、色々まとめがありますが、「Kazzy65536の戯言」さんの「2月26日の記事」にもある通り、犬吠埼に吹く風はそれだけのポテンシャルがあるというだけの話で、それを電力に変えるためには房総半島南端から茨城県鹿島灘沖までの海岸に沿って沿岸から沖合50kmまで風車をびっしりと建てれば、東京電力が供給している電力の半分を発電することができる…というおよそコスト度外視、実現度度外視の話です。詳しくは「東京大学 工学系研究科 社会基盤学専攻 橋梁研究室 石原教授のページ」にある原著論文のリンクから辿れる論文「メソスケールモデルと地理情報システムを利用した関東地方沿岸域における養生風力エネルギー賦存量の評価」を参照して下さい。

    どうやら、風力発電太陽光発電ともコスト面では太刀打ちできそうにありません。オール電化を引き合いに出すまでもなく現代文明は安価な電力調達が暗黙の前提になっていますから、コスト高というだけで受け入れられません。また、太陽光発電は日射量に、風力発電は風量に発電量が左右されますから、工業用の安定電源としては今ひとつ信頼できません註2

    波力発電はコストの低減が課題ですが、太陽光風力と異なり、安定電源とすることができるので、期待が持てます。潮力発電は海外の事例はあるものの、日本は発電に利用できるほど潮位に差があるところが限定される上、海洋環境に与える影響が未知であり、実質的にまだ研究段階と言えます。

    とすると、現時点で有望な代替発電方式は、地熱発電ということになりますが、やはりコスト面で太刀打ちできません。日本はこれからも原子力発電に電力を依存するしかないのでしょうか。

    ところが、ここに面白いデータがあります。

    各電力会社は原子力発電所を建設する際に、「原子炉設置許可申請」を経済産業省へ提出しなくてはならないのですが、そこには発電原価について試算して結果を記載しなくてはならないことになっています。東京電力が提出した申請では、原子炉ごとの試算は以下のようになっています。

    東京電力の設置許可申請書に記載された発電原価
    発電所名
    (設備番号)
    認可出力
    (万kW)
    電源開発
    調整審議会
    決定年月
    原子炉設置
    許可年月
    運転開始
    年月
    建設単価
    (万円/kW)
    発電原価
    (円/kWh)
    試算
    方式
    福島第二 1号機 110.00 1972/6 1974/4 1982/4 約25 10.32 初年度
      〃  2号機 110.00 1975/3 1978/6 1984/2 約23 10.79 初年度
      〃  3号機 110.00 1977/3 1980/8 1985/6 約29 14.55 初年度
      〃  4号機 110.00 1978/7 1980/8 1987/8 約25 13.43 初年度
    柏崎刈羽 1号機 110.00 1974/7 1977/9 1985/9 約33 14.04 初年度
      〃  2号機 110.00 1981/3 1983/5 1990/9 約36 17.72 初年度
      〃  3号機 110.00 1985/3 1987/4 1993/8 約31 13.93 初年度
      〃  4号機 110.00 1985/3 1987/4 1994/8 約31 14.24 初年度
      〃  5号機 110.00 1981/3 1983/5 1990/4 約42 19.71 初年度
      〃  6号機 135.60 1988/3 1991/5 1996/11 約31 11.24 耐用年
      〃  7号機 135.60 1988/3 1991/5 1997/7 約28 10.37 耐用年

    おや? 軒並み 10 円 /kWh 越えで、中には 20 円 /kWh 近い炉まであります。これはどちらを信用すればよいのでしょう?

    もちろんどちらかと言うことであれば、設置許可申請書に記載されている方です。なぜなら、「モデル試算による各電源の発電コスト比較」や「バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等の分析・評価」で示された原価は、現実には存在しない理想の原子炉モデルにおける原価だからです。

    実は原子力発電の原価が安く見える絡繰りはこれだけではありません。

    まず、税金による補助があります。もちろん他の電源にも補助は出ていますが、1.5 円/kWh も出ているのは原子力だけです。さらに揚水発電の費用が織り込まれていません。なぜ揚水発電が関係するかと言えば、揚水発電所は、オフピーク時には余る原発の電力を再利用しようとして、あちらこちらに設置されたものだからです。少なくとも日本では、原発は需要に応じて発電量をほいほい減らしたり増やしたりするようなことができないことになっています。そのため、余った電気をどこかで使う必要が出てくるのです。揚水発電所が水力発電所に併設されていることから、揚水に使用する電力は水力発電所の電力をそのまま使用しているかのごときイメージがありますが、水量当たりでは水力発電の1.3倍の電力を揚水に必要としますので、実は他所から持ってこないといけないのです。で、どこから持ってくるかというと、出力調整が難しいと言われている原子力発電からとなるわけです。揚水発電は、50 円/kWh もコストがかかるため、安いとはとても言えません。加えて送電ロスの問題があります。東京電力原子力発電所が福島県に置かれていることからもわかるように、原子力発電所は実際に電力が消費される地域から遠隔地にありますので、発電した電力を送電する過程でロスが出ます。送電ロスは距離に比例し、全国で 5% の電気が使われることなく消えている計算になります。このコストも原価には含まれていません。さらには、廃炉のコストも問題です。一応、原子力発電設備解体引当金制度というものがあり、電力会社が費用の積み立てを行っています。例えば福島第一原子力発電所で最も大きい 6 号炉の場合、廃炉費用は約 200 億円程度と見積もられており (詳しくは、日本における原子力発電所解体放射性廃棄物処理処分費用の試算 (1998 年) をご覧下さい)、これらの費用は原価計算には含まれているものの、日本では商業炉を廃炉したことがない上、放射線まみれの炉を安全に廃炉する方法が確立されているはずもなく、本当にその費用だけで安全に廃炉できるのかどうかはやってみなくてはわからない状態にあります。註3

    これだけでももう電力会社から出されている数字が怪しいと疑うに充分ですが、原子力発電の問題はこれだけではありません。

    原子炉と言えども稼働させっぱなしでよい訳ではなく、むしろ安全を確保するためには定期的に停止して点検しなくてはなりません。原子炉の炉心など、うっかり踏み込めば即、死にます。もちろん防護服を着て作業するわけですが、こんな話があります→「日本の原発奴隷」。また、元GEの技術者で原発反対派の菊池洋一さんの講演→「命はほんとうに輝いている」。私はこれらを読んで、ぞっとしました。自分たちには関係ないからと無関心でいてよいことではありません。つい先日も福島第一原子力発電所の復旧作業をしている作業員の方が 3 名被曝して病院に搬送されましたが、被曝の原因について、東京電力「前日の現場調査の際は水はほとんどなく、線量も低かった。このため、線量計のアラームが鳴っても故障と思い込み、作業を継続したとみられる」と正気を疑うような言い訳をしています。この常軌を逸した感覚が作業員の安全に無頓着な運用に繋がり、日本の原子力開発史上最大の事故を招きながら具体的な対策もなく、「想定外の災害」「苦慮している」などと言い訳しかできない東電保安院の現状を産んでいるのです。言葉を代えれば、危険性を熟知せず、問題が起きても何とかなるだろう程度の考えで、なあなあで運用を続けてきたツケが回ってきているのです。今回は致命的な事態は回避できそうですが、次もそうであるとは断言できません。そして、これが東京電力だけで他の電力会社は違うと言うことはできません。むしろ他も同じと想定するのが常識です。次が起きた時、どんな事態が出来してどれほどの被害を誰が被るかわかりません。そうなる前にそんな運用をしなくてもすむ体制を作るのが正しい危機管理というものです。この場合運用者が信用できないわけですから、すぐには無理だとしても、そんな運用者でも何とかなる方式を採用していくべきだと考えるのが理にかなっています。

    もちろん地熱発電や他の代替発電方式にしたところで、発電に適した地と消費地は遠隔になるでしょうから、送電ロスは同様に見込まれるにしても、異常にコストがかかる揚水発電所を設ける必要はありません。何より被曝を警戒しながら作業をする必要がありません。

    試算だの予測だのでは信頼ならん。実績のあるデータを示せという人もいるでしょうが、それは無理というものです。なぜなら、どの電力会社も実績原価を公表していないからです。私などこの一点だけを以てして胡散臭い印象を抱いてしまいます。オイルショック当時は火力発電に代わる現実的な発電方式は確かに他にはありませんでしたし、原発を推進するのもやむを得なかったと思います。しかし、21世紀の現代にあって、他の方式を検討することもなく、原発一本槍というのは、政治的にも大いに疑問のあるところだと言わざるを得ません。実際、原発の建設、維持には莫大な資金が動きますから、その利権を巡って魑魅魍魎がうごめくのも当然で、長年稼働してきたという実績から既得権として、撤廃に猛反対する勢力があることも理解できます。しかし、今回の事故で図らずも露呈したように、東京電力はもとより、政府すら、ごまかし、言い逃れに終始するばかりで、後は現場に丸投げという姿を見れば、いざという時の処理能力など実はなかったことが明らかです。予想された事故に対して現実に組織だって対応できないのですから、「原子力は安全」という謳い文句はただの妄言だったことがわかります。そんなちんけな既得権と国民の生命を天秤にかければ、国民の生命に軍配が上がるのは当然で、利権に与って生活している会社が倒産しようが従業員が路頭に迷おうが、断固とした意思を示さねばならないのではないでしょうか。

    また、東電保安院も政府も今回の事故を「想定外の災害」が原因かのように訴えていますが、日本が周期的に大地震に見舞われることは周知の事実であり、地震の際には津波が発生することが多いこともまた、周知の事実です。今回は、M9.0という1000 年に一度あるかどうかという大規模な地震でしたし、その後太平洋岸を波高10メートル越というとんでもない津波が襲ったことも確かです。しかし、Wikipedia を調べるだけでその規模の津波が過去何度も日本を襲ったことはすぐにわかりますし、何より、1896 年の明治三陸沖地震では、波高 38.2メートルという俄には信じがたいほどの津波が他でもない東北地方を襲っています。さらに、1933 年の昭和三陸沖地震でも津波により現宮古市にあたる田老村は更地になっています。波高が 10 メートルを越える津波は他の地方でも記録されており、想定外などとんでもないことで、素人にでも災害の想定ができたのです。彼らの言う「想定外」が「原子炉の設計上想定していない災害」であるなら確かにその通りですが (設計を担当した元東芝社員がそのように証言しています)、そんな設計を許可した連中に責任があることは明白です。災害そのものは「想定の範囲」にあるものだったのですから。ではなぜそんな設計にしたかですが、これはもうコストを切り詰めるためです。例えば、元GEの技術者であるデール・ブランデンボー氏のインタビュー記事を見ればそれは明らかです。もちろん今回のような津波にも耐えるように発電所を設計することもできたのですが、そうすると建設費が高騰して、供給する電力が安いとは言えない原価になってしまいます。ここまで申し上げればおわかり頂けるように、原子力発電が安価であるのは、単に計算上のことで、実際は火力発電はもとより、地熱発電などに比べても高コストで、しかも今回のような事故が起きれば被害額は極めて巨額に達し、そのリスクを織り込めばコストなど計算することも馬鹿馬鹿しいほどの高額になることが明らかになったと思います。もちろん、だからと言って一部の過激な人たちが言うようにいきなり原発を全廃できるはずもありません。今や日本の電力に占める原子力発電の割合は無視できるものではありません。関西電力など、発電量のほぼ半分を原子力発電で賄っています。しかしながら従来の対策では不充分であることが今回の事故で明らかになったわけですから、発電所の大規模な改修は必須でしょう。そうなるとますます高コストな電力となってしまいます。

    こうして見ると、原子力発電に代わる代替電源は絶対に必要です。上の表で見た通り、地熱発電がコストも安く、何より全国で 18 カ所の地熱発電所が今現在既に稼働しており、合計 535.2 メガワットの電力を産み出していることを考えると、最も妥当な選択肢になると思います。原子力発電所に代わる高温岩体発電所の建設を真剣に検討すべきではないでしょうか。また、現在はまだ研究段階ですが、マグマ溜まり近傍の熱を利用するマグマ発電は、日本の全電力需要の3倍近くを賄うことができると言われています。放って置いてもあちらこちらの火山から噴火という形で無駄に消費されてしまうエネルギーなのですから、これを利用しない手はないでしょう。実際、他国からすると日本の地熱状況は垂涎ものだと言われています。今回の事故を真摯に反省し、さらに将来のエネルギー需要にも対応するなら、原子力発電に対する依存を段階的に減らしていきながら、一刻も早く地熱発電を普及させる政策が今の日本には求められていると考えます。

    (2011/3/27) 波力発電の原価に誤りがあったので修正。風力発電、波力発電の原価について引用元を追記。
    (2011/3/29) andalusiaの日記さんによると、太陽光発電の原価は既に 4.89円/kWh に下がってきているそうです。メンテナンスコストや保守コストは含まれていないとのことですが、充分競争可能な発電方式と言えそうです。
    (2011/3/31) 日本で風力発電が普及しない点について考察されています。ご一読下さい。→「Q. 日本ではなぜ風力が普及しないのか
    (2011/4/2) 廃炉の費用ですが、今回の事故を承けて様々な意見が飛び交っているようです。ブルームバーグSankeiBiz によると「日本原子力発電は98年に32年の運転を終了した茨城県東海村の原子炉を廃炉にする作業を開始した。作業完了予定は2021年で、費用は885億円。01年6月まで3年かけて原子炉を安定させ、核燃料を炉心から除去した」「日本原子力発電に13年間勤務し東海村の原子炉廃炉にも携わった村上氏は『東電が4基の原子炉を廃炉にするのは議論の余地がないことだろう。費用はおそらく1兆円を超えるだろう。損傷した燃料棒を原子炉から除去するのにも2年以上かかる。作業がずれ込めば費用も増加する』と予想した」。東京新聞では「損賠、廃炉ともいくらかかるか分からず、雲をつかむような話だ。数兆円規模となるのは間違いない」。読売新聞は「中部電力は浜岡原発1、2号機の廃炉を決めているが、1基あたり約1000億円の費用を見込んでいる。これをそのまま当てはめれば、福島第一の廃炉費は4000億円だが、浜岡原発は普通に稼働しており、『福島第一は事故で、放射性物質も外部に漏れており、廃炉にかかる費用はさらに膨らむ』(大手アナリスト)との見方がある」。こちらのサイトによると、「日本原子力発電東海原子力発電所の廃炉費用は 930 億円」「新型転換炉実証炉『ふげん』の場合は千数百億円」。いずれにしても、1 基当たり 200 億円とおいうのは随分甘い試算なのではないかという疑念が払拭できません。

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  • 金のためなら国を売る企業人

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    アゴラに「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」「もともと我々の領土という愚」という記事が掲載されています。執筆者は石水智尚さんと仰る中国でビジネスを展開している企業の経営者です。それぞれの記事について詳しい内容は実際に読んで頂くとして、ここではこの記事の問題点を取り上げたいと思います。

    氏は「もともと我々の領土という愚」で「北方領土も尖閣諸島も経済的メリットを優先して国民を説得しろ」と主張しています。端的に言うと「争っても金にならないのだからくれてやれ」ということです。ただし最後に尖閣諸島を最初に発見したのは中国だと付け足すことを忘れていません。暗に「もともとは中国の領土」だと言ってるわけです。だからタイトルも「もともと我々の領土という愚」なわけですね。

    それはともかく、確かに尖閣諸島は無人島群ですし、周辺の海域にあるという海底資源もその価値は未知数です。否定的な議論もあります。ならあげればいいじゃないかと単純に思う人がいても不思議はありません。しかし、ことはそう単純ではありません。それは前回のエントリで書いた通りです。まるで台湾とは尖閣諸島で問題が起きていないかのようにスルーするのは中国一辺倒の企業人によくある精神的盲目というやつです。自分に都合の良いことしか目に入らないその利益至上主義が、戦前の中国進出、満州国建国、日中戦争へと至る流れを作り出したという反省が微塵もありません。この手の人間が我が身やその利権に危機が迫ると戦争を声高に主張したのだということを我々は忘れてはなりません。

    そして、もちろんそんな粗雑な議論(というより暴論ですが)に対して反論が相次いだわけです。のらりくらりと本題をかわし、コメント欄での議論をそらして何とか終息させたものの、腹に据えかねたのか、今度は「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」という記事を投稿します。冒頭の言葉がふるってます。

    人間というのは自分の土地に対して強烈な所有欲を有しているようです。多くの人間が集まった国家というのは、更に強烈な領土欲を持っているようです。自分が所有している訳でもない辺境のゴミのような島に対して、なぜ国民は強い執着を持っているのでしょうか。

    ここだけ見れば中国を非難しているように見えますが、元記事を読めばおわかりの通り、これは日本に対する非難です。呆れてものも言えません。強盗が武器を片手に財布をよこせと詰め寄ってくるのに抵抗している被害者にさっさと財布を渡せと強弁しているのです。どうやら中国進出企業の経営者というのは倫理観まで麻痺してしまうようです。確かに日中間でゴタゴタが続けばやりにくくなるのでしょうが、あまりにも自己中心的で同情する気にもなれません。頼みもしないのに、儲かりそうだからと勝手に出て行ったのですから、自分の尻くらい自分で拭く決意があるのかと思いきやとんでもない。泣きつく先が間違っているし、日本人は手痛い教訓を得ているので二度も騙されたりしないということが分かっていません。そんな輩は見捨ててしまえばよいのです。

    元記事に話を戻せば、ここで筆者はたとえ話を持ち出しますが、これまた意味不明です。隣家が自分の土地を勝手に使ってると判明したので土地境界の争いが始まりました。それだけです。現実にこういう事が起きれば登記簿を取り寄せて談判するなり、裁判を起こすなりの行動が続くのですが、何がいいたいのでしょうね。一体、どちらが日本でどちらが中国だといいたいのでしょうね。現状認識もできないなら下手なたとえ話はやめることです。

    このたとえになっていないたとえ話に続けて、

    個々の人間でも、土地に対する執着はなみなみならぬものがあるようです。これが国家となったらどうなるでしょうか。日本は、韓国とは竹島、ロシアとは北方領土、中国とは尖閣諸島で領土問題を抱えています。

    と論じます。外交や国防を土地に対する執着とすりかえる筆者お得意の詭弁です。おまけに政府の公式見解では尖閣諸島に領土問題は存在しないことになっているのですが、そこは頬被りです。どこの国の国民だって領土が削られるとなれば反対します。まるで日本だけが特殊なような書き方ですが、その中国があちこち手を出して紛争や戦争を起こしてきたのも当局の見解は「失われた領土を回復しているだけ」というものであり、まさしく削られた領土を取り戻しているのだと執着を露わにしているではないですか。

    そして結語がまた笑わせてくれます。

    たとえば尖閣諸島の問題では、経済的妥協案に反対する方の意見を、もともと我々の領土という愚のコメント欄で沢山頂きました。それらの多くは、中東に匹敵する油田があるとか、潜水艦基地ができるとか、シーレーンが危ないとか、次は沖縄が取られるとか、誇大妄想的な意見が多かったと感じています。そういう荒唐無稽な意見を真面目に主張する方が多いという事が、領土問題が人間の心理に与える影響の強さを物語っているようです。

    油田はともかくとして、中国が公式に策定している戦略に基づく反論を誇大妄想の一言で切って捨てるその媚中姿勢はいっそ清々しいとすら言えます。自分の不勉強を棚に上げて中国礼賛に終始する姿は、かつて満州を新天地と礼賛した戦前の経済人の姿そのものです。詳しくはそのコメント欄を読んで頂ければ理解されると思いますが、それぞれの反論は荒唐無稽でも何でもありません。今まで中国がしてきたことを単に敷衍しただけの反論に対して筆者が的確に応酬できないでいるだけのことです。痛いところを突かれれば議論をそらし、あるいは問題の矮小化を試み、立場のすり替えを行い、それもできなければ反論などなかったかのように無視するという態度にコメントをつけた方々は明らかに苛立っています。私は人間、欲が絡めばこうも愚かになるのかと拝読しておりましたが、筆者はその自己中心的なものの見方や媚中姿勢を変えるつもりはないようです。

    領土問題に国民感情が絡まないということはありません。国家とは領土とそこに住まう人々なしでは成立しません。その意味で領土が取られるということは、ダイレクトに感情へ訴えるものがあることは事実です。しかし、尖閣諸島の問題は、現実に反日政策を取り、現実に軍事的実力を持ち、現実に領土的野心がある国家、中華人民共和国が相手であるからこそ国民的関心事になっているわけです。帰属が不確かな絶海の孤島の取り合いなどではないのです。それを誇大妄想だの荒唐無稽だのと言って揶揄し、問題を矮小化して自説を押し通そうとする無理が、筆者の議論を底の浅い、いかにも商売人の小理屈にしてしまっています。このような商売人のポジショントークにわれわれは騙されないようにしなくてはなりません。さもないと、詐欺の片棒どころか、戦前のように亡国の片棒を担がされかねません

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  • 尖閣諸島問題とは何なのか

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    尖閣諸島は1885年から1895年まで日本政府が領有状況を調査した後、いずれの国にも属していないことを確かめた上で領有を閣議決定しています。実際に日本人が居住していた時期もあり、1940年から無人島となりましたが、日本が実効支配を行ってきました。終戦直後の1945年に台湾は中華民国台湾省となっていますが、尖閣諸島は台湾に含まれていませんでした。つまり、元々日本以外の国は領有権を主張していなかったのです。

    しかし、1968年、東シナ海の大陸棚の海洋調査で豊富な石油が埋蔵されている可能性が指摘されるやいなや状況は一変しました。1971年6月に台湾、同年12月に中国が相次いで領有権を主張し始め、以降、陰に陽にその主張を繰り返し、時には実力行使までしています。国際裁判所での判例上では、こういう後出しの主張は、「禁反言」に触れる可能性が高いという指摘があるにも関わらずです。

    さて、もうおわかりでしょうが、最初は資源の奪い合いで始まった問題なのです。問題のないところに問題を作り出したのは中国、台湾であって、日本ではありません。それまで尖閣諸島が日本の領土であることは、アメリカ、中国、台湾の一致して認めるところだったのです。それを70年以上経ってから因縁を付けてくるのですから、その外交に信義則だの国際法尊重など微塵もありません。

    台湾では、1971年にアメリカに留学中だった台湾人学生の間から中国固有の領土である釣魚台列島(尖閣諸島)を守れ」という主張に沿った「保釣運動」が始まり、1996年以降は日本の領海を侵犯するなど活発な動きを見せています。
    また、中国も頻繁にこの海域を調査していることは、周知の事実です。ただし、台湾当局は、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしていますので、態度を軟化させてきているとは言えます。とはいえ、台湾当局は、2004年1月に魚釣島を土地登記しており、それを撤回していませんから油断はできません。

    さて、ここで一枚の地図をご覧頂きたい。Wikipedia の第一列島線の項目に記載されている地図です。First Island Chainと注釈のある赤い線が第一列島線です。何の線かといいますと、中国が台湾有事にアメリカの行動を抑制するために引かれた戦略的防衛ラインです。九州南端部から沖縄列島を経て台湾、フィリピン、ボルネオ島に至ります。国家軍事委員会が打ち出した戦略であり、中国が南シナ海・東シナ海・日本海を封鎖するために中国海軍が進出する公式の目標ラインです。ここで重要なのは、台湾はもとより、尖閣諸島、沖縄列島がこの第一列島線の内側にあるということです。言葉を換えて言えば、この線から内側で中国は自由に軍事行動を起こすことを望んでいると言うことです。他国の領土だろうがおかまいなしにそういう戦略・計画を立案、実行しようとするところに大きな問題があります。しかし、その重要なラインに日本領および日本領海があれば、当然軍事行動など行えませんから、それを何とかしなくてはなりません。そして、尖閣諸島、沖縄列島がそこに含まれているということに注意して下さい。

    台湾は、海底や海洋の資源が目的なので妥協の余地があります。しかし中国はそれに加えて軍事的戦略に従って行動しているため、決して妥協することはありません。現に中国は、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行しています。西沙諸島は、元々ベトナムと中国が分割支配していたのですが、1974年に中国がベトナム側を侵略してベトナム軍を排除、以降全体を実効支配しています。南沙諸島は、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾、中国が領有権を主張しており、そのうち、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシアが現在、島を実効支配していいます。尖閣諸島に至っては日本の領土です。にも関わらず国内法で中国領と定めたのです。さらに、1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めています。第一列島線の完成に向けて着々と手を打っているのです。一方で1998年6月に「中華人民共和国専管経済区および大陸棚法」という法律を制定し、排他的経済海域 (EEZ) を中国領から続く大陸棚の終端までに拡張し、東シナ海の資源を独り占めしようとしています。そもそも日本は大陸からの大陸棚の上に存在しているので、これがいいがかりに近い暴論であることは誰にでもわかることです。
    先だっての尖閣ビデオ流出で話題になった海上保安庁による取り締まりの際、中国は100隻単位の漁船で違法操業を行っていました。国からの「領海法」「国防法」というお墨付きがあるからです。また、中国にとって自国領土と見なしている島嶼付近の海域で起きた事件だからこそ、菅・仙石が縮み上がるくらい強硬な姿勢で’船長の即時釈放を求めたのです。韓国海上警察が中国漁船を強硬に取り締まったのを見て、それに比べて我が国は…と思った人も多いでしょうが、日常的に発生している単なる犯罪と尖閣諸島で起きた事件は次元の異なる問題をはらんでいることに気をつけなくてはなりません。だからと言って唯々諾々と釈放するなどは論外きわまりない失態なのですが。

    平時、国際法で軍艦が自由に行動できるのは、自国の領海か、公海上となっています。もちろん戦争になれば別です。しかし、中国はそれまでに第一列島線で囲まれた海域で軍事行動を自由に起こせるようにしたいと考えています。だからこそ、無人島群であり、台湾の目と鼻の先にある尖閣諸島に拘っているのです。また、中国政府や共産党に近い学者が「沖縄の帰属は確定していない」とか「沖縄は中国領」とする論文を発表しています。学校では「沖縄は中国領」と教えているそうです。もちろん沖縄を手中に収めたいという共産党の意向がなければこんな事態は起きえません。
    そして、日本にとって、第一列島線を押さえられてしまうことは、石油が入ってこなくなるということです。石油だけではありません。東南アジア、インドからの物流を押さえられてしまうことになります。そうなれば、中国の要求を呑まざるをえません。そして、中国がどんな要求を出してくるかは、今回の漁船衝突事故と称される体当たり攻撃で明らかです。軍部はもちろん、漁民、貿易商、その他あらゆる層が根こそぎ資源を奪い、そのおこぼれを頂戴して生き延びることになってしまうでしょう。今現在でも石垣島の漁師は台湾、中国の違法操業船に非常な危険を覚えると仰っています。それが常態化するどころではない凄惨な未来が容易に予測できてしまいます。

    では日本はどうすればよいのか。まず早急に自衛隊を整備しなくてはなりません。有事に予算不足で弾がないでは論外です。少し迂遠になりますが、こうした脅威が現実にあることを広く一般に周知し、憲法9条を改正して自衛隊を正式な軍に編成し直すことも必要でしょう (ただし、私は徴兵制反対の立場です)。そのためには、アメリカ、東南アジア各国との緊密な友好/協力関係が不可欠です。特に台湾との関係が重要なのは、今更述べるまでもありません。尖閣諸島付近の漁業権や海底資源の共同開発というカードをうまく使って何としても味方についてもらう必要があります。また、EU諸国の理解を求めることも忘れてはなりません。ロシアにも局外中立を厳正に守ってもらうよう交渉する必要があります。まあ太平洋が一段落ついたら次はロシア国境ですね。と情報をサービスすることも忘れてはなりません。まさしく外交の独擅場です。今の民主党ではこういう際どい外交を行う能力が全くありませんから、政権の交代と旧社会党勢力、媚中勢力は政治の舞台そのものから退場して頂かなくてはなりません。また、自民党と言えども親中派と媚中派を厳しく選別して頂き、中国にご注進に及ぶような不逞の輩を排除しなくてはなりません。もちろん、親中派の方々は中国との交渉に不可欠ですから、国賊と呼ばれたくなかったら死ぬ気で働いてもらいましょう。ここまでが準備です。

    その上で、もし中国が実際に尖閣諸島に進出してきたら、必要な外交手順を踏むのは当然ですが、友好国と同盟を結び、軍事的に反撃…すなわち、開戦するのかと恫喝をかけます。ただし、中国軍部の動きに細心の注意を払った上でです。末端が暴発しても「不幸な出来事」で納めることができるよう、軍部の動きを牽制する必要があります。軍部が独走しないと見極めが付いたら、中国がそれ以上強硬に出てくることはありません。今でも強引に経済活性化政策を行って国内をなんとかまとめている状態なのに、周り全部を敵にして戦争など始めて経済が止まってしまったら、あの国は瓦解します。

    ここまでできれば、上出来です。ただし、中国が引くためにはその面子を考慮しなくてはなりません。漁業権の調整、海底資源の共同開発はいわずもがなで、そんなものは手土産になりません。私は沖縄からの一部米軍の本州移転が案外使えるのではないかと考えているのですが、どうでしょうか。元々ロシアとの緊張緩和を果たし、台湾問題とその背後にいる米軍の存在が脅威と見なされたがゆえの第一列島線ですから、妥協の内容としてはそれほど外しているとは思えないのですが。

    幸い、中国の軍備整備計画は遅れているらしく、本来、2010年に軍備の更新が完了するはずが、2015年までにずれこみそうだという情報があります。今すぐ対応を始めれば何とか間に合う時間です。すぐさま、行動を開始しましょう!

    もちろんこれが私の妄想ですめば万々歳です。関係諸国との関係維持だってそう簡単にはいかないでしょう。ですが、手をこまねいていたら中国の計画通りことが運ぶだけです。

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  • 反論【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出は官僚によるクーデターだ

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    少し前ツイッターでもつぶやいたのだが、論点を整理してまとめてみた。
    これは、佐藤優氏の【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出は官僚によるクーデターだ に対する反論である。

    規律の遵守など遵法意識を強調するなら、末端以上に上層部にこそそれが求められます。内閣が責任を放棄したから、この事件が起きたのであって、このような異常事態に陥ることのなかった戦後から現在までそんな事例はスパイ事件を除いて大きく問題になったことはなかったではありませんか。国民からすれば、内閣の打った手は裏切りであり、責任を那覇地検に押し付けたのは責任回避、職務怠慢以外の何者でもありません。公務員法第82条第2項では「職務上位の義務に違反し、または怠った者」「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」に対して懲戒処分を下すことになっています。内閣閣僚は特別職ですからこの規定が適用されることはありませんが、当然上が行き当たりばったりの遣りたい放題なら、下もそれに倣います。内閣閣僚や国会議員が免除されているのは、明治の頃からの慣例か、妙な制約を課すことで充分な議論が重ねられないまま重要な法案が採決されてしまうのを防ぐためか、いずれにせよ、政治家、内閣の自浄能力を前提とした信頼がそこにあるはずです。
    しかし、以後の経緯を見てもことごとく政治判断を避け、現場に丸投げ状態が続くのを見て、国民が何を思うかおわかりでしょうか。

    件の保安官について「一私人の立場として行動すべきだと思う。」と仰ってますが、退職したって守秘義務違反の疑いをかけられるのは変わらないわけで、元海保職員が暴露!などとマスコミがこぞってはやし立てるでしょうから組織防衛上も、もちろん件の保安官にしても状況は悪化するだけで何の解決にもなりません。現役だから問題なのだという論調は問題のすり替えです。

    それに、五一五事件、二二六事件を引き合いに出すのなら、当然その社会的背景も考慮に入れなくてはなりません。世界大恐慌が始まっているのに金解禁を行うなど、経済政策は迷走し、じゃあそれを責任をもって収拾にあたる努力がなされ結果が出たかというととんでもない。無責任な政治に国民は振り回され、疲弊している一方で、大企業は為替を利用して空前の利益を上げるという状態にあった中で、あの事件は起きたのです。
    はてさて今の状況と似てますね。今回、海保が首相官邸を襲って菅を射殺しましたか? 習志野の空挺団が閣僚を殺害して回ったあげく、陣を構えましたか? そうならないうちにを芽潰すべきだと仰るなら、まず民主党に大なたを振るべきでしょう。国民に様々な公約を訴え政権担当能力があるとマスコミを総動員してアピールして政権を取っておいてこのていたらく、実は詐欺でしたでは、反抗も起ころうというものです。
    政治が無軌道だからそれに乗じて実力で自分の主張を通そうとする人間が出てくるのであって、逆ではないのですよ。そこを正さずして末端職員をバッシングするから国民に背を向けられるのです。

    それにしても、何が秘密か判断できない幼稚な政治能力でことを運ぼうとするからあちこちぼろが出るのであって、そもそも中国漁船の船長逮捕を秘密にしなかった時点で、私は現内閣に政治判断などできないのだと見切りをつけました。もちろん中国は抗議してきたでしょう。うちうちに。そこからは外交です。丁々発止とやればいいんです。必要ならこっそり釈放して返したってよかったんです。中国側の譲歩を引き出した後で。いや、中国のことですから高々と公表したかも知れません。なら証拠のビデオを公開して輿論に訴えて是非を問えば良かったんです。もちろん中国は強硬姿勢を崩さないでしょうが、そこから譲歩を引き出すのが外交です。では今回は? 外交成果はマイナスです。対中外交に深く傷を残しました。

    で、末端の職員のビデオ流出が何ですって? そもそも秘密を構成する要件の整っていない情報を流してどういうお咎めを受けなければならないのでしょう。せいせい内規違反で厳重注意が関の山でしょう。守秘義務違反だと気色ばんでいるのは仙石だけで、警察も検察も立件できるわけないことなど先刻承知です。ですが、官邸から圧力がかかってるのでほいほい釈放もできません。気の毒ですね。

    それに公益通報者保護法のことをお忘れのようですが、国を上げて不正や問題があれば通報しろと法律をさだめておいて、自分たちに都合の悪い情報が出ると犯罪者呼ばわりとは何を考えているのでしょう。件のビデオの内容が公益に資する内容であったことは、中国がトーンダウンしたことからも明らかです。私などむしろこの件で内閣は外患誘致を企図しているあるいは黙認しようとしていると、刑事告発するものが出なかった方が不思議ですが。刑事訴訟法には公務員の告発義務が明記されてるのに。

    話は変わりますが、尖閣は政府の面子がかかってるから何が何でも追い込んでやると随分官房長官はいきごんで特別チームまで派遣しましたが、そんなものより遙かに国益に直結した公安情報流出問題については、通り一遍の言葉を表明しただけで、特別チームを組んで徹底的にやるとか、責任者を罷免するとかそういう話はちっとも出てきませんね。尖閣ビデオなど比較にならないほどのまさに国家機密が漏洩したというのに。こういうダブルスタンダードがある限り、谷垣が世迷い言を言おうが、仙石が強弁しようが、世間は信用しません。

    それに下克上が成功して国家が崩壊するのは、治世者に問題があって支持を得られないからです。考えるべきは問題の根を絶つことであって、ありもしないクーデターにおびえてヒステリックに個人攻撃をすることじゃないです。第一、あれほど国民の知る権利を連呼していた連中が、都合が悪くなると臆面もなく隠蔽をはかるという恥知らずな行動に出たことを不問に付すのは、自らの言論に対する裏切りであり、自らも政治に対する不誠実を抱えていると大声で叫んでいるようなものですよ。

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  • 日本に右翼などいない

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    日本には、右翼勢力などいない。

    菅内閣が媚中、媚韓外交を繰り広げ、在日韓国人に参政権を与えることを韓国に約束するという暴挙に出ても、そよとも声が上がらない。

    そもそも、参政権が国民固有の権利であることは論を俟つまでもなく、国民とは日本国籍を有している者に他ならない。特別永住者として日本に居住している、いわゆる在日韓国人は、帰化して日本国籍を取得するでもなく、さりとて帰国を希望するわけでもない。生活水準が高く、何かと配慮に恵まれる日本の生活を捨てるなど論外、しかし、帰化してしまうとただの日本人になってしまうので、何とか日本人より優越を保ち、特権を得ようとするためにそのような地位に自ら留まっているのである。つまり、自らの意思で日本の国民にならないでいるのに、権利だけ欲しがっているのである。そんなものにほいほい自国の主権を明け渡すような阿呆なマネはどこの国も行わない。が、その非常識を韓国人は要求しているのである。

    もちろんこれには韓国政府も関わっている。11月29日に発表された日韓・韓日議連総会合同声明では『朝鮮王室儀軌などの引き渡しについて「できるだけ早期に」実現させていくことで一致。韓国側は、永住外国人への地方参政権付与法案の迅速な成立を求め、日本側は法案の実現に向けた努力を表明した。』とある。官民一体とはまさしくこのことであろう。

    彼らはことあるごとに『差別』『差別』と言うが、そもそも終戦後、CHQと日本政府は、帰国希望者は全員帰国させるべく、その手配を行っていた。これにより、当時日本にいた韓国人の実に四分の三にあたる140万人もの人々が実際に帰国しているのである。つまり、残った人々は自らの意思で日本に在住することにしたのであり、何も日本が強制したわけではないのである。そして、それまでも差別はなかったか。といえばもちろん「あった」のである。公には「民族的出自によって差別的な不利益処分を受けることは原則としてありえない」という政府の方針に基づき、制限付きではあったが公民権も認められていた。その中で、キャリア官僚や裁判官になったものもいるし、軍の将校になった者もいた。戦後すぐの選挙では衆議院議員になった者までいたのである。しかし、多くの場合、日本語が話せず、日本になじもうともせず、そのくせ徒党を組み地域のルールを無視し、法を破り、果ては暴動まで起こされて、差別するなという方が無理であろう。そしてそのような差別がある国に好きこのんで残留したのである。

    えげつないことに、韓国政府は、サンフランシスコ条約による日本の主権回復と同時に、政府間協定が結ばれていないことを理由にして、密入国者を含む在日本の韓国人の引き取りを拒否している。実際のところは、政権を取った李承晩が極度の反日家であったことが本当の理由であると思われる。実際、韓国が戦後抑留していた日本人を引き渡す交換条件として、密入国者を含む在日本の韓国人をそのまま受け入れることを要求しているのである。普通、条件をつけるにしてもそんな棄民に等しい条件はつけない。彼にしてみれば、日本に逃げた朝鮮人など同胞と認めたくなかったのであろう。

    ところが、この事情は、李承晩が失脚し、政権を朴正煕が取ったことにより変化する。1965年、日韓基本条約が締結され、在日韓国人は、一般の永住者と異なる、優遇された「協定永住者」として認定された。これが現在の特別永住者制度の基本となった。その背景にはベトナム戦争(韓国は参戦している)と1958年に始まった帰還事業が当初順調に推移していたので(実態はともかくとして)、北朝鮮を警戒する韓国が一定の譲歩を示さざるをえなかった事情があったと考えられる。1999年、「在外同胞法」を制定し、兵役の義務を果たしていない在外同胞、在日同胞、さらには既に外国籍を取得していても同胞=韓国人と見なすに至る。

    現今問題になっている地方参政権は、1991年に韓国政府が時の海部内閣に要望を出したことに端を発する。当時、韓国は、納税および兵役の義務を果たしていない者には公民権を与えない方針だった。にも関わらず日本の参政権を要求するということは、言葉を換えて言えば、在日同胞はもう日本に押し付けてしまえという、実に棄民的な発想がないとそういう要求は出てこない。自国民だと思っていれば、まず自国の参政権を与えるかどうかだけが議論になるはずであり、実際その議論も当時の韓国国内にはあった。その決着がついていなかったにも関わらず、日本の参政権を要求したのである。在日本大韓民国民団(民団)はいち早くこれに呼応して行動を開始しており、というかおそらく民団が根回しして韓国政府に要求させたに違いなく、自らが朝鮮民族であり決して日本人にはならないことを主張しつつ権利だけはもぎ取ろうという、大変摩訶不思議な、別の言葉で言えば、内政干渉を平然と行う破廉恥な行動は理解不能である。

    そして、その内政干渉に対して唯々諾々と従う政治家を我々は何と呼べばいいだろう。まさしく売国奴以外の何者でもない。日韓併合の恨? 朝鮮民族にしか通用しない理屈に我々が膝を屈する必要はない。毅然とした態度で突っぱねればよいのである。冗談抜きでこれは国難なのだ。しかるに右翼とか称する連中は、何の行動も起こさない。迷惑な街宣車も見かけることはない。

    右翼とはつまり、左翼に反対する朝鮮人だとまことしやかに噂する人々がいるが、このような状況を鑑みるとさもありなんと思えてしまう。

    いずれにせよ、日本に右翼はいない。ついでに言えば左翼もいない。いるのは売国奴だけだ。

    参考: Wikipadia 在日韓国・朝鮮人

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