• 歴史を捏造する中国と韓国

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    ほとんど覚え書きだが、忘れないうちにメモ。

    まずは中華人民共和国。代表は「南京大虐殺」。私は、本多勝一『中国の旅』も読んだが、南京大虐殺に関する部分はすべて本人証言だけで構成されており、悪意を以て日本を貶めようとした書であると断定する。この本は中国の南京大虐殺プロパガンダの引き金となった本であり、これだけで朝日新聞社は日本国民に対して謝罪と賠償を行った上で、国際社会に対して弁明を行う責任があるが、知らん顔をしている。さすが、日本を第二次世界大戦へ大衆を煽り駆り立て戦意を高揚させておきながら、GHQ のお咎めを受けることを畏れて軍部に全責任をなすりつけた無責任新聞社だけある。

    「南京大虐殺」がなかったことの証明は簡単である。死体がない。三十万人も殺したというならそれに相応しい大量の白骨が出土しなくてはならない。逆に中国政府にとってこれほど証明の容易いものはない。大量の白骨を南京もしくはその周辺から掘り出せば良いのである。中国の死生観において墓所に埋められていない人骨を掘り出して、改めて埋葬することは何らやましいことではなく、むしろ賞賛に値する行為である。なぜ中国政府はこの一石二鳥の方法を実行しないのか。理由は改めて述べるまでもない。

    何? 長江に流した? 三十万人も長江に流したら如何に広い長江といえども死体が河面を埋め尽くす。目撃者の数が半端なく多いはずだが、そんな目撃証言はない。第一、日本をあげつらうので必死だった東京裁判でも黙殺された事件について何を言っているのだ。日本はそんな事実はないと毅然として反駁し、客観的で合理的な証拠の提示を求めれば良い。

    なお、元日本兵で虐殺を証言したとされる連中が少数存在するが、当然「洗脳」を受けている。日本政府は当人の履歴を確認し、中国共産党軍に捕虜とされていた時期がないか確認すべきだ。

    当時の国民党政府は統治能力が皆無で全国の治安を確保できなかった。むしろ、国民党政府軍による掠奪が至るところで起こっており、日本軍の南京入城はむしろ歓迎されていたのである。なぜそんなところで虐殺など行わなくてはならなかったのか。これも合理的説明はない。当たり前である。虐殺自体存在しない妄想なのだから。

    尤も当時中国軍は「便衣兵」を駆使していたからその掃討は指令されている。「便衣兵」とは民間人=非戦闘員のふりをして民間人に紛れ込んで戦闘行為を行うものであり、日本軍はこの掃討に非常に苦労している。中国側が虐殺の被害者として具体的に申してているのは、まずこの「便衣兵」であると断定してよい。当時のハーグ陸戦条約では「便衣兵」のように非戦闘員を偽装する者を戦闘員と認めていないから、これをどのように排除しても合法である。

    さらに「南京大虐殺」の証拠とされる写真類について、少なくない数の写真が捏造または中国軍自身の残虐行為の写真であることがわかっており、すべての写真について「南京大虐殺」と関係があることを証明することが求められる。これらの写真類については「南京大虐殺」と無関係とする反論には再反論しているが、「南京大虐殺」と明確に関係ありと証明された写真が一枚も存在しない。幻に写真があるわけないのだから当然ではあるが。

    次に、韓国はまず「日本」と交戦した事実はないことを広報によって知らしめるべきである。韓国の若者は朝鮮戦争を日本対韓国、中国、アメリカの戦争であったと妄想を逞しくし、戦勝国であったという幻想に酔っているようだが、無論そんな事実はない。第二次世界大戦中、朝鮮は日本に併合されていたのであり、むしろ日本軍として連合国と戦いたがった。それが事実である。

    「慰安婦問題」については説明を行うことすら馬鹿馬鹿しいので、当時売春は合法な商売であり、日本軍はその健康管理や労働実態を管理したが、日本軍自体がその募集に関与した証拠は全く存在しない。全て民間業者によって募集されている。朝鮮に悪質な業者がいたことは事実であり、娘を騙して慰安所に押し込んだ例もあっただろうが、それは軍の責任ではない。とだけ言っておく。なお、「慰安婦問題」も、本人証言だけしか証拠と呼びうるものはなく、しかもその本人が詐称している可能性が高い。軍が関与していたと言うなら、客観的かつ合理的な証拠が必要であるが、もちろん彼らにそんな理屈は通用しない。

    この件に関してはアメリカに飛び火しているので、駐米大使を召還し、なぜ事態を静観していたのか厳しく詰問すべきである。無論知らなかったは通用しない。情報収集は大使の重要な職務である。やみくもに反論しても泥仕合になるだけなので、アメリカの反韓輿論が盛り上がる気配をキャッチして、これもまた毅然として不当な名誉毀損であると主張すれば良い。そのような機会は韓国および韓国出身者自身がいくらでも提供してくれる。

    そもそも韓国は現在進行形で売春婦を海外へ八万人「輸出」している。うち五万人が日本で稼いでおり、主要な輸出先である。2011 年 12 月 9 日の「韓国経済新聞」で「男性連帯という民間団体の推計では(韓国の売春婦は)189 万人」となっている。海外へは八万人という数字は過小に見積もりすぎたものとしか思えない。韓国の性産業は、GDP 比で言うと、5% を越える一大産業なのである。つまりは、同じ事がかつてもあったというだけのことに過ぎない。馬鹿馬鹿しすぎてため息が出る。

    この件に関して、Wikipedia の英語版における「Comfort women(慰安婦)」の項目は、編集が韓国人の恣意に任されていて日本人の編集だとわかると即座にキャンセルされてしまう。日本政府は、韓国政府および Wikipedia 財団に日本の名誉を著しく毀損したことをもって謝罪と賠償を求める、もしくは、Wikipedia 財団については悪意をもって日本の名誉を傷つけたとして、日米両方で提訴すべきだ。この名誉毀損は GDP に少なからぬ影響を与えていると思われることから、100 億ドルくらい請求しても当然ではなかろうか。

    最後に、日本は第二次世界大戦で行った過ちを悔い、これを繰り返さないことを肝に銘じているが、同時に「中国」と「韓国」が何をしたかも肝に銘じている。そう。肝に銘じている。

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  • ネトウヨとは何か?

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    答え:ネトウヨなどいない。Q.E.D.

    最近、友人連中と話をしていると「ネトウヨ」とか言うんだっけ? と問い返される機会が増えている。それも大学時代の友人からも聞かれたので、正直がっくりきた。私はコミュニストに近い思想の持ち主である。しかし現実の共産主義者は独裁主義者であり全体主義者であり、故国を破壊して顧みないので激しく嫌悪している。正直、あんな腐った連中に共産主義を標榜しないでもらいたい。

    かつてマルクスの資本論や他の著作を読んで、その史的唯物論にある種の感銘を受けた。ただ、史的唯物論は参考にしたけれども、結局彼は資本と賃労働の間の矛盾がますます大きくなり、この矛盾が資本主義の「弔いの鐘」となるとしたところで認識が尽きた。それは時代の認識に制約されたためであるが、自らも極貧の中で過ごしたマルクスは、心底資本主義を憎んでたんだなあと行間から読み取った。

    信じない人もいるのだが、私は資本主義が嫌いである。資本主義は最終勝者を生みだし、必然的に市場の寡占、独占へと進む。もちろん各国それに対して手を打っていて、厳しく監視しているが、構造上一部の商社が富を集積し、大多数は何とか暮らしていけるだけの社会を変えなくてはならないと思っていた。だがそれは観念的に理論を口にするだけで実現できることではない。歴史の流れは広大かつ雄大である。それは必然によって流れを変え、法則に支配されている。

    全共闘世代が熱中したコミューンは、私益が前提の社会に共同体を作ろうという運動として始まったが、現実の社会圧の前にもろくも崩れ去った。私も共同体を作りたかった。だがそれは弱者の避難所であってはならず、私益を徹底的に排除しながらも、安心して子供を産み育て、そして安心して死んでいける組織でなくてはならない。レーニンを皮切りに共産主義革命が次々と起きたが、ほとんどの国は、皇帝が書記長と名前を変えただけのシステムしか生み出さなかった。それはマルクスの理論の中にはない、本来ありうべき姿ではなかった。マルクスはそれを見る前に死んだが、多くの人が裏切られたと思っただろう。私もその理論と現実の乖離に不審を抱いた一人だった。

    悩み続けているうちに大学は留年し、しかしそんな人間でも拾ってくれる会社があったので就職した。共同体経営を標榜していたが、結局、個人個人の私益性をどうにかしないと共同体建設は不可能であることを悟った年月であった。私益の本質は何で、これを人類から取り除くためにはどのような手を打たねばならないのかを考える必要に迫られた。その会社で歴史認識に関する勉強会が始まった。多くのことを学ばせてもらったと思う。社会を規定しているのは、最も基盤に近いところにある婚姻制度であり、これを通じて社会通念が発生し、常識として定着し、人々を縛っていく過程も学んだ。結局身体を壊してドロップアウトしたが、非常に示唆に富んだ年月であった。私の認識はこの頃に鍛えられている。

    そこで、一人になって考えたのは、その理論がどこまで正しいのかということであった。私が欲しいのは共同体組織であって、有象無象の営利企業ではない。そこでかつての共同体がどのように変質させられ、破壊されていったかを改めて日本の歴史から始めて縄文時代から現代に至るまで婚姻様式がどのように変遷し、風俗がどう変わってきたかを調べることで考察しようと考えた。歴史を知らぬ者に未来を語る資格はない。時間がかかったが、その成果物が『日本婚姻史概説』である。

    外部からの目も重要である。そこで古代中国の正史に目をつけた。歴史学者なら常識として知っていることも高校、大学で学んだ程度の知識しかなくてしかもあやふやだった。今現在日本に関連する部分だけでもと思い、せっせと読んでみた(翻訳しているとはとても言えない)。それが『中国正史に見える古代日本』である。次は『古事記』『日本書紀』は最低限押さえた上で、他に読める文献があれば、読みたいと考えている。正しい歴史の認識なくて未来を導き出すことは不可能であるばかりか、先人と同じ轍を踏む可能性が高い。

    古代ばかりが歴史ではない。しかし平安時代以降の文献は専門家でも解読すらできない文章の集積である。素人が手を出して何とかなるものではない。ネットや書籍をあさりながら、できる限りのことをするつもりであるが。

    無論、中世、近世、近代と進めるつもりである。その時の日本人が何を考え、どう生きていたのかを知り、また元寇といった朝鮮が手先となって(朝鮮はフビライ・ハンに日本を侵略しろと唆している)元が攻めてきたことの真相も考察したい。朝鮮民族に骨の髄までたたき込まれている事大主義とそれに基づく裏付けのない尊大な態度は既にこの頃から見えるのであり、今や民族の執念となっている。朝鮮は自分の悪事は隠し、敵国を誹謗中傷するが、その体質は既に高麗王朝(西暦918年〜1392年)から始まっている。三国史記などを読むと都合の悪い記録は除外し、自分たちが勝った戦いだけが記録されている。そう歴史の捏造はそんな昔からお手の物だったのである。新羅=朝鮮は「新羅の入寇」(西暦811年から新羅が滅亡する935年まで)と言って、元寇(文永の役(ぶんえいのえき・1274年)、弘安の役(こうあんのえき・1281年))に先立って日本を侵略している。元寇では、フビライ・ハンに日本を侵略することを勧めただけでなく、率先して軍備を整えている。奴らが侵略主義者であることは、竹島の例を見てもわかるが、それは歴史的なものである。

    近代史に至ってはマスゴミ、サヨクの捏造オンパレードである。あまりに多すぎて教科書はまったく信用できない。本当にウソが書いてあるからである。戦争を煽ったのは朝日新聞である。戦争をしぶる政府に国民を扇動して戦争を決意させたのだ。つまり本当の戦犯は朝日新聞に代表されるマスゴミなのである。しかも当時の日本はABCD包囲網により資源が手に入らず、自滅したくなければ南洋に出るしかなかった。すなわち、負けるとわかっていても戦争に踏み切らざるを得なくされていたのである。こういった正しい歴史を発掘し、胸を張って日本はやれるだけのことをやりきったのだという自信を子供たちにつけなくてはならない。日教組は売国奴に堕し、害悪になっている。公務員の団結権はこれを取り上げるべきである。もともと公僕なのだから労働組合など必要ない。非合法団体に指定すべきだ。

    現代に至っては中韓は放言し放題である。これを牽制し、押さえ込むのが外務省の存在意義であり、外交官の使命である。日本の利害に直接絡むことは徹底的に潰さなくてはならない。ところが在米公館にしても、ヨーロッパやその他の国でもパーティばかりやって本務をおろそかにしている。外務省こそ国賊の巣かも知れない。

    繰り返すが、私は共同体思想の持ち主である。誕生から成長、婚姻、老い、死を包摂する共同体は、惣村の解体によって失われてしまった。その惣村さえ、古代の氏族共同体に比べれば非常に私益的である。一日も早く、腐れサヨクどもを殲滅し、真の共同体建設に向かって人類は進まなくてはならない。このままでは共倒れが待っているだけである。

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  • マスコミは責任を取らない

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    非常に興味深い論考がアゴラに投稿されていたので、ぜひみなさんにも読んでいただきたい。以下に各記事に対するリンクを掲載します。


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (1/5)


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (2/5)


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (3/5)


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (4/5)


    「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと (5/5)

    戦前、新聞各社がこぞって戦意を煽り、国民を戦争へ向けて動かした事実はなくなりません。しかし彼らはそれに対して一片の反省記事も書いていません。敗戦のどさくさで頬被りしたまま、今日まで来ています。かつて、椿事件でマスコミが輿論を誘導する悪辣さと傲慢さが話題になりました。マスコミは一部を除いて、ごく一部の偏った思想を持つ人間が影響力を行使したかのように犯人を一斉に擁護しましたが、そんなわけはありません。こうした例は枚挙にいとまがないのです。戦前にも大阪朝日新聞の主筆が時の総理大臣を引きずり下ろしてやると宣言して猛攻撃を行い、ついには総辞職へと追い込んだことがあります。当時、大商社だった鈴木商店米騒動の折りに米を買い占めた悪徳業者であるとする事実無根の捏造キャンペーンを張り、民衆が鈴木商店を襲撃するよう誘導したこともあります。それでいて自分たちが不利益を被りそうだと、報道の自由を盾に猛反発するのです。白虹事件など私に言わせれば自業自得ですが、それをあたかも日本の危機かのごとく未だに宣伝して回っている様は醜悪を通り越して滑稽ですらあります。自己の利益、偏狭な思想のためなら国益や国民のことなどどうでもよいのが、この国のマスコミであり、それが体質として骨の髄までしみ込んでいるのです。反省などどこ吹く風で、妄言を書き捨てて恬として恥じない。それが昔から一貫して変わっていないことをこの論考は我々に教えてくれます。

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  • 金のためなら国を売る企業人

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    アゴラに「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」「もともと我々の領土という愚」という記事が掲載されています。執筆者は石水智尚さんと仰る中国でビジネスを展開している企業の経営者です。それぞれの記事について詳しい内容は実際に読んで頂くとして、ここではこの記事の問題点を取り上げたいと思います。

    氏は「もともと我々の領土という愚」で「北方領土も尖閣諸島も経済的メリットを優先して国民を説得しろ」と主張しています。端的に言うと「争っても金にならないのだからくれてやれ」ということです。ただし最後に尖閣諸島を最初に発見したのは中国だと付け足すことを忘れていません。暗に「もともとは中国の領土」だと言ってるわけです。だからタイトルも「もともと我々の領土という愚」なわけですね。

    それはともかく、確かに尖閣諸島は無人島群ですし、周辺の海域にあるという海底資源もその価値は未知数です。否定的な議論もあります。ならあげればいいじゃないかと単純に思う人がいても不思議はありません。しかし、ことはそう単純ではありません。それは前回のエントリで書いた通りです。まるで台湾とは尖閣諸島で問題が起きていないかのようにスルーするのは中国一辺倒の企業人によくある精神的盲目というやつです。自分に都合の良いことしか目に入らないその利益至上主義が、戦前の中国進出、満州国建国、日中戦争へと至る流れを作り出したという反省が微塵もありません。この手の人間が我が身やその利権に危機が迫ると戦争を声高に主張したのだということを我々は忘れてはなりません。

    そして、もちろんそんな粗雑な議論(というより暴論ですが)に対して反論が相次いだわけです。のらりくらりと本題をかわし、コメント欄での議論をそらして何とか終息させたものの、腹に据えかねたのか、今度は「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」という記事を投稿します。冒頭の言葉がふるってます。

    人間というのは自分の土地に対して強烈な所有欲を有しているようです。多くの人間が集まった国家というのは、更に強烈な領土欲を持っているようです。自分が所有している訳でもない辺境のゴミのような島に対して、なぜ国民は強い執着を持っているのでしょうか。

    ここだけ見れば中国を非難しているように見えますが、元記事を読めばおわかりの通り、これは日本に対する非難です。呆れてものも言えません。強盗が武器を片手に財布をよこせと詰め寄ってくるのに抵抗している被害者にさっさと財布を渡せと強弁しているのです。どうやら中国進出企業の経営者というのは倫理観まで麻痺してしまうようです。確かに日中間でゴタゴタが続けばやりにくくなるのでしょうが、あまりにも自己中心的で同情する気にもなれません。頼みもしないのに、儲かりそうだからと勝手に出て行ったのですから、自分の尻くらい自分で拭く決意があるのかと思いきやとんでもない。泣きつく先が間違っているし、日本人は手痛い教訓を得ているので二度も騙されたりしないということが分かっていません。そんな輩は見捨ててしまえばよいのです。

    元記事に話を戻せば、ここで筆者はたとえ話を持ち出しますが、これまた意味不明です。隣家が自分の土地を勝手に使ってると判明したので土地境界の争いが始まりました。それだけです。現実にこういう事が起きれば登記簿を取り寄せて談判するなり、裁判を起こすなりの行動が続くのですが、何がいいたいのでしょうね。一体、どちらが日本でどちらが中国だといいたいのでしょうね。現状認識もできないなら下手なたとえ話はやめることです。

    このたとえになっていないたとえ話に続けて、

    個々の人間でも、土地に対する執着はなみなみならぬものがあるようです。これが国家となったらどうなるでしょうか。日本は、韓国とは竹島、ロシアとは北方領土、中国とは尖閣諸島で領土問題を抱えています。

    と論じます。外交や国防を土地に対する執着とすりかえる筆者お得意の詭弁です。おまけに政府の公式見解では尖閣諸島に領土問題は存在しないことになっているのですが、そこは頬被りです。どこの国の国民だって領土が削られるとなれば反対します。まるで日本だけが特殊なような書き方ですが、その中国があちこち手を出して紛争や戦争を起こしてきたのも当局の見解は「失われた領土を回復しているだけ」というものであり、まさしく削られた領土を取り戻しているのだと執着を露わにしているではないですか。

    そして結語がまた笑わせてくれます。

    たとえば尖閣諸島の問題では、経済的妥協案に反対する方の意見を、もともと我々の領土という愚のコメント欄で沢山頂きました。それらの多くは、中東に匹敵する油田があるとか、潜水艦基地ができるとか、シーレーンが危ないとか、次は沖縄が取られるとか、誇大妄想的な意見が多かったと感じています。そういう荒唐無稽な意見を真面目に主張する方が多いという事が、領土問題が人間の心理に与える影響の強さを物語っているようです。

    油田はともかくとして、中国が公式に策定している戦略に基づく反論を誇大妄想の一言で切って捨てるその媚中姿勢はいっそ清々しいとすら言えます。自分の不勉強を棚に上げて中国礼賛に終始する姿は、かつて満州を新天地と礼賛した戦前の経済人の姿そのものです。詳しくはそのコメント欄を読んで頂ければ理解されると思いますが、それぞれの反論は荒唐無稽でも何でもありません。今まで中国がしてきたことを単に敷衍しただけの反論に対して筆者が的確に応酬できないでいるだけのことです。痛いところを突かれれば議論をそらし、あるいは問題の矮小化を試み、立場のすり替えを行い、それもできなければ反論などなかったかのように無視するという態度にコメントをつけた方々は明らかに苛立っています。私は人間、欲が絡めばこうも愚かになるのかと拝読しておりましたが、筆者はその自己中心的なものの見方や媚中姿勢を変えるつもりはないようです。

    領土問題に国民感情が絡まないということはありません。国家とは領土とそこに住まう人々なしでは成立しません。その意味で領土が取られるということは、ダイレクトに感情へ訴えるものがあることは事実です。しかし、尖閣諸島の問題は、現実に反日政策を取り、現実に軍事的実力を持ち、現実に領土的野心がある国家、中華人民共和国が相手であるからこそ国民的関心事になっているわけです。帰属が不確かな絶海の孤島の取り合いなどではないのです。それを誇大妄想だの荒唐無稽だのと言って揶揄し、問題を矮小化して自説を押し通そうとする無理が、筆者の議論を底の浅い、いかにも商売人の小理屈にしてしまっています。このような商売人のポジショントークにわれわれは騙されないようにしなくてはなりません。さもないと、詐欺の片棒どころか、戦前のように亡国の片棒を担がされかねません

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  • 尖閣諸島問題とは何なのか

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    尖閣諸島は1885年から1895年まで日本政府が領有状況を調査した後、いずれの国にも属していないことを確かめた上で領有を閣議決定しています。実際に日本人が居住していた時期もあり、1940年から無人島となりましたが、日本が実効支配を行ってきました。終戦直後の1945年に台湾は中華民国台湾省となっていますが、尖閣諸島は台湾に含まれていませんでした。つまり、元々日本以外の国は領有権を主張していなかったのです。

    しかし、1968年、東シナ海の大陸棚の海洋調査で豊富な石油が埋蔵されている可能性が指摘されるやいなや状況は一変しました。1971年6月に台湾、同年12月に中国が相次いで領有権を主張し始め、以降、陰に陽にその主張を繰り返し、時には実力行使までしています。国際裁判所での判例上では、こういう後出しの主張は、「禁反言」に触れる可能性が高いという指摘があるにも関わらずです。

    さて、もうおわかりでしょうが、最初は資源の奪い合いで始まった問題なのです。問題のないところに問題を作り出したのは中国、台湾であって、日本ではありません。それまで尖閣諸島が日本の領土であることは、アメリカ、中国、台湾の一致して認めるところだったのです。それを70年以上経ってから因縁を付けてくるのですから、その外交に信義則だの国際法尊重など微塵もありません。

    台湾では、1971年にアメリカに留学中だった台湾人学生の間から中国固有の領土である釣魚台列島(尖閣諸島)を守れ」という主張に沿った「保釣運動」が始まり、1996年以降は日本の領海を侵犯するなど活発な動きを見せています。
    また、中国も頻繁にこの海域を調査していることは、周知の事実です。ただし、台湾当局は、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしていますので、態度を軟化させてきているとは言えます。とはいえ、台湾当局は、2004年1月に魚釣島を土地登記しており、それを撤回していませんから油断はできません。

    さて、ここで一枚の地図をご覧頂きたい。Wikipedia の第一列島線の項目に記載されている地図です。First Island Chainと注釈のある赤い線が第一列島線です。何の線かといいますと、中国が台湾有事にアメリカの行動を抑制するために引かれた戦略的防衛ラインです。九州南端部から沖縄列島を経て台湾、フィリピン、ボルネオ島に至ります。国家軍事委員会が打ち出した戦略であり、中国が南シナ海・東シナ海・日本海を封鎖するために中国海軍が進出する公式の目標ラインです。ここで重要なのは、台湾はもとより、尖閣諸島、沖縄列島がこの第一列島線の内側にあるということです。言葉を換えて言えば、この線から内側で中国は自由に軍事行動を起こすことを望んでいると言うことです。他国の領土だろうがおかまいなしにそういう戦略・計画を立案、実行しようとするところに大きな問題があります。しかし、その重要なラインに日本領および日本領海があれば、当然軍事行動など行えませんから、それを何とかしなくてはなりません。そして、尖閣諸島、沖縄列島がそこに含まれているということに注意して下さい。

    台湾は、海底や海洋の資源が目的なので妥協の余地があります。しかし中国はそれに加えて軍事的戦略に従って行動しているため、決して妥協することはありません。現に中国は、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行しています。西沙諸島は、元々ベトナムと中国が分割支配していたのですが、1974年に中国がベトナム側を侵略してベトナム軍を排除、以降全体を実効支配しています。南沙諸島は、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾、中国が領有権を主張しており、そのうち、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシアが現在、島を実効支配していいます。尖閣諸島に至っては日本の領土です。にも関わらず国内法で中国領と定めたのです。さらに、1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めています。第一列島線の完成に向けて着々と手を打っているのです。一方で1998年6月に「中華人民共和国専管経済区および大陸棚法」という法律を制定し、排他的経済海域 (EEZ) を中国領から続く大陸棚の終端までに拡張し、東シナ海の資源を独り占めしようとしています。そもそも日本は大陸からの大陸棚の上に存在しているので、これがいいがかりに近い暴論であることは誰にでもわかることです。
    先だっての尖閣ビデオ流出で話題になった海上保安庁による取り締まりの際、中国は100隻単位の漁船で違法操業を行っていました。国からの「領海法」「国防法」というお墨付きがあるからです。また、中国にとって自国領土と見なしている島嶼付近の海域で起きた事件だからこそ、菅・仙石が縮み上がるくらい強硬な姿勢で’船長の即時釈放を求めたのです。韓国海上警察が中国漁船を強硬に取り締まったのを見て、それに比べて我が国は…と思った人も多いでしょうが、日常的に発生している単なる犯罪と尖閣諸島で起きた事件は次元の異なる問題をはらんでいることに気をつけなくてはなりません。だからと言って唯々諾々と釈放するなどは論外きわまりない失態なのですが。

    平時、国際法で軍艦が自由に行動できるのは、自国の領海か、公海上となっています。もちろん戦争になれば別です。しかし、中国はそれまでに第一列島線で囲まれた海域で軍事行動を自由に起こせるようにしたいと考えています。だからこそ、無人島群であり、台湾の目と鼻の先にある尖閣諸島に拘っているのです。また、中国政府や共産党に近い学者が「沖縄の帰属は確定していない」とか「沖縄は中国領」とする論文を発表しています。学校では「沖縄は中国領」と教えているそうです。もちろん沖縄を手中に収めたいという共産党の意向がなければこんな事態は起きえません。
    そして、日本にとって、第一列島線を押さえられてしまうことは、石油が入ってこなくなるということです。石油だけではありません。東南アジア、インドからの物流を押さえられてしまうことになります。そうなれば、中国の要求を呑まざるをえません。そして、中国がどんな要求を出してくるかは、今回の漁船衝突事故と称される体当たり攻撃で明らかです。軍部はもちろん、漁民、貿易商、その他あらゆる層が根こそぎ資源を奪い、そのおこぼれを頂戴して生き延びることになってしまうでしょう。今現在でも石垣島の漁師は台湾、中国の違法操業船に非常な危険を覚えると仰っています。それが常態化するどころではない凄惨な未来が容易に予測できてしまいます。

    では日本はどうすればよいのか。まず早急に自衛隊を整備しなくてはなりません。有事に予算不足で弾がないでは論外です。少し迂遠になりますが、こうした脅威が現実にあることを広く一般に周知し、憲法9条を改正して自衛隊を正式な軍に編成し直すことも必要でしょう (ただし、私は徴兵制反対の立場です)。そのためには、アメリカ、東南アジア各国との緊密な友好/協力関係が不可欠です。特に台湾との関係が重要なのは、今更述べるまでもありません。尖閣諸島付近の漁業権や海底資源の共同開発というカードをうまく使って何としても味方についてもらう必要があります。また、EU諸国の理解を求めることも忘れてはなりません。ロシアにも局外中立を厳正に守ってもらうよう交渉する必要があります。まあ太平洋が一段落ついたら次はロシア国境ですね。と情報をサービスすることも忘れてはなりません。まさしく外交の独擅場です。今の民主党ではこういう際どい外交を行う能力が全くありませんから、政権の交代と旧社会党勢力、媚中勢力は政治の舞台そのものから退場して頂かなくてはなりません。また、自民党と言えども親中派と媚中派を厳しく選別して頂き、中国にご注進に及ぶような不逞の輩を排除しなくてはなりません。もちろん、親中派の方々は中国との交渉に不可欠ですから、国賊と呼ばれたくなかったら死ぬ気で働いてもらいましょう。ここまでが準備です。

    その上で、もし中国が実際に尖閣諸島に進出してきたら、必要な外交手順を踏むのは当然ですが、友好国と同盟を結び、軍事的に反撃…すなわち、開戦するのかと恫喝をかけます。ただし、中国軍部の動きに細心の注意を払った上でです。末端が暴発しても「不幸な出来事」で納めることができるよう、軍部の動きを牽制する必要があります。軍部が独走しないと見極めが付いたら、中国がそれ以上強硬に出てくることはありません。今でも強引に経済活性化政策を行って国内をなんとかまとめている状態なのに、周り全部を敵にして戦争など始めて経済が止まってしまったら、あの国は瓦解します。

    ここまでできれば、上出来です。ただし、中国が引くためにはその面子を考慮しなくてはなりません。漁業権の調整、海底資源の共同開発はいわずもがなで、そんなものは手土産になりません。私は沖縄からの一部米軍の本州移転が案外使えるのではないかと考えているのですが、どうでしょうか。元々ロシアとの緊張緩和を果たし、台湾問題とその背後にいる米軍の存在が脅威と見なされたがゆえの第一列島線ですから、妥協の内容としてはそれほど外しているとは思えないのですが。

    幸い、中国の軍備整備計画は遅れているらしく、本来、2010年に軍備の更新が完了するはずが、2015年までにずれこみそうだという情報があります。今すぐ対応を始めれば何とか間に合う時間です。すぐさま、行動を開始しましょう!

    もちろんこれが私の妄想ですめば万々歳です。関係諸国との関係維持だってそう簡単にはいかないでしょう。ですが、手をこまねいていたら中国の計画通りことが運ぶだけです。

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