• 自民党依存症

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    最近、自民党改憲案を腐してるツイートに突っ込んだら軽くバトルになってしまった。要は観念サヨク特有の「何が何でも自民は悪い」という聞き飽きた文句の繰り返しである。麻生財務大臣のナチ発言捏造など、マスゴミも売国政党民主党を大絶賛していた過去を正当化するために、いや、おそらくはそんなことなどけろりと忘れて、自民バッシングに余念が無い。マスゴミが腐っているのは戦前からだからもうどうしようもなく、立ち枯れさせてしまうしかないが、売国サヨクもひどさは勝るとも劣らずのレベルであることを再確認した。

    冒頭の彼は「自衛権など必要ない」などという時代錯誤な主張を大真面目に行っており、本質が売国奴であることを露呈しているが、与那国島石垣島の人たちが肌身で感じている危機を顧みようともしていない。国民を守るのは国家の義務なのだが、そんな離れ島の人々のことなどどうでもよいらしい。と思っていたら、


    あ、もしかしてこのツイートは捏造ではないか、とお疑いの方がいれば、スナップショットを取ってあるのでご覧の程を。上から五つ目のツイートが件の発言。

    つまり、憲法とは何なのか、何もわかっていない文字通りの無知だったわけだ。知らないのに知ったかぶりをして馬鹿をさらす。Twitter にはこういう人多いね。それにしても、憲法さんが国家さんに補償するんですって。まるでどっかの中国・韓国タカリ国家みたいですね。閑話休題。

    彼がその言動に反してサヨクですらないというのはある意味画期的である。彼はマルクスという名前は知っていてもエンゲルスは知らないだろう。フォイエルバッハに至ってはそれが何?ってところじゃないだろうか。レーニンが何をした人かも知らないだろう。毛沢東はさすがに知ってるだろうが、周恩来で既に怪しい。鄧小平天安門事件とともに忘れられてるかな。戦後、左翼というのは思想的に急進的なグループであり、時代の寵児であったことがある。尤もあさま山荘事件が暴露したように—それ以前にスターリン大粛正や、毛沢東文化大革命を知った後では当然の帰結であったと言うことができるのだが—彼らは観念論、建前論に終始し、現実の分析能力や対応能力が未熟なまま、過激で非現実的な主張を繰り返す路線をひた走った結果、人類が根源的に持つ攻撃性、つまり暴力に訴えて自己の正当性を担保しようとするまでに至った。気高く掲げた理想は灰となり、やがて忘れられてその攻撃性だけが残ると、こういう人間ができ上がるのだろう。今のマスゴミも同じである。

    かつての安保世代、つまり今の団塊の世代も、一応は理論的帰結として売国に走ったのだが、今はもう中国と韓国に奉仕するただの走狗に成り下がってしまっている。売国なら何でも良いという状態だ。だから自民党憲法改正案の何がいけないのか、どこを改善すべきかあるいは代替案は?と問われると黙ってしまう。その存在は、日本を貶めることのみに特化しており、批判は多々あるものの、曲がりなりにも日本を支えている自民党に反発することでしか自分を主張することができない。つまり、自民党に依存しないと存在意義すら確立できないのである。

    マスゴミは、海外に転信してまで麻生氏の発言をナチ擁護みたいに捏造して宣伝しまくってはしゃいでいるが、民主党政権下で、ほとんど政治的主張をしていなかったことを国民は忘れていない。大真面目に言論統制をした方が良いのではないかと考えたことがあるくらい、マスゴミのこの落差は激しい。彼らはもはや自民党なくして自分たちの政治主張もできなくなっているのである。これも自民党依存でなくて、何だというのであろう。

    どんな依存症も同じだが、依存対象が急に奪われると離脱症状が起きる。マスゴミ、民主党の場合は韓国との癒着、無軌道な売国行為、国民を遺棄して顧みない災害対応など、日本でなければとっくに暴動が起きて政権が倒される事態になることをやけくそになって実行していた。何のために政府があり、何のためにマスゴミの存在が許されているかを完全に忘却し、否定対象がなくなってしまったことで暴走した精神活動のままに日本を傷つけ続けた。のごときは「俺に決めさせる!」なとどなったという。首相が決断しなければ誰が決断するのだ。批判を恐れて責任回避に汲々とする姿は、無能がトップに立つと国家に何が起きるかを国民に知らしめた。

    ところが自民党が政権に復帰すると、まるで何事もなかったかのように両者とも以前の続きを始めている。依存対象が供給されて、離脱症状が治まったからである。だが、依存症患者に再度依存対象を与えるとどうなるかは誰もが知っている。症状はさらに悪化し、患者の組織を破壊し、やがて死を迎えさせる。これを手放しで喜ぶことはできない。患者は断末魔の苦しみから逃れるために何をしでかすかわからない状態になるからである。もとから乏しかった倫理観は完全に喪失され、正気を失った患者は犯罪だろうが何だろうが手を出すようになる。その犠牲になるのは罪のない国民である。

    少なくとも、冒頭で挙げたような無知サヨクやプロ市民団体という連中、民主党に代表されるような売国、反日活動を公然とあるいは隠れて行う連中に対する監視を怠らないようにしなくてはならない。自分の子供が可愛いなら、自分の身内が幸せでいられることを望むなら、もはや破壊衝動しか残っていない深刻な「自民党依存症」患者を放置することはできないのである。アル中薬中が最期に周りをどれだけ不幸のどん底にまで落とし込むか、話を聞いたことがある人も多いだろう。「自民党依存症」患者も同じである。何をするかわからない。どんな悲惨な目に巻き込まれるかも知れない。国民の一人一人が、そうなる前に相手にとびかかって体を押さえ込み、無謀なことをさせないよう、その用意だけはしておかなくてはならない。

    今までのように放置してはいけないのである。それは最悪の選択だ。

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  • 日本に右翼などいない

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    日本には、右翼勢力などいない。

    菅内閣が媚中、媚韓外交を繰り広げ、在日韓国人に参政権を与えることを韓国に約束するという暴挙に出ても、そよとも声が上がらない。

    そもそも、参政権が国民固有の権利であることは論を俟つまでもなく、国民とは日本国籍を有している者に他ならない。特別永住者として日本に居住している、いわゆる在日韓国人は、帰化して日本国籍を取得するでもなく、さりとて帰国を希望するわけでもない。生活水準が高く、何かと配慮に恵まれる日本の生活を捨てるなど論外、しかし、帰化してしまうとただの日本人になってしまうので、何とか日本人より優越を保ち、特権を得ようとするためにそのような地位に自ら留まっているのである。つまり、自らの意思で日本の国民にならないでいるのに、権利だけ欲しがっているのである。そんなものにほいほい自国の主権を明け渡すような阿呆なマネはどこの国も行わない。が、その非常識を韓国人は要求しているのである。

    もちろんこれには韓国政府も関わっている。11月29日に発表された日韓・韓日議連総会合同声明では『朝鮮王室儀軌などの引き渡しについて「できるだけ早期に」実現させていくことで一致。韓国側は、永住外国人への地方参政権付与法案の迅速な成立を求め、日本側は法案の実現に向けた努力を表明した。』とある。官民一体とはまさしくこのことであろう。

    彼らはことあるごとに『差別』『差別』と言うが、そもそも終戦後、CHQと日本政府は、帰国希望者は全員帰国させるべく、その手配を行っていた。これにより、当時日本にいた韓国人の実に四分の三にあたる140万人もの人々が実際に帰国しているのである。つまり、残った人々は自らの意思で日本に在住することにしたのであり、何も日本が強制したわけではないのである。そして、それまでも差別はなかったか。といえばもちろん「あった」のである。公には「民族的出自によって差別的な不利益処分を受けることは原則としてありえない」という政府の方針に基づき、制限付きではあったが公民権も認められていた。その中で、キャリア官僚や裁判官になったものもいるし、軍の将校になった者もいた。戦後すぐの選挙では衆議院議員になった者までいたのである。しかし、多くの場合、日本語が話せず、日本になじもうともせず、そのくせ徒党を組み地域のルールを無視し、法を破り、果ては暴動まで起こされて、差別するなという方が無理であろう。そしてそのような差別がある国に好きこのんで残留したのである。

    えげつないことに、韓国政府は、サンフランシスコ条約による日本の主権回復と同時に、政府間協定が結ばれていないことを理由にして、密入国者を含む在日本の韓国人の引き取りを拒否している。実際のところは、政権を取った李承晩が極度の反日家であったことが本当の理由であると思われる。実際、韓国が戦後抑留していた日本人を引き渡す交換条件として、密入国者を含む在日本の韓国人をそのまま受け入れることを要求しているのである。普通、条件をつけるにしてもそんな棄民に等しい条件はつけない。彼にしてみれば、日本に逃げた朝鮮人など同胞と認めたくなかったのであろう。

    ところが、この事情は、李承晩が失脚し、政権を朴正煕が取ったことにより変化する。1965年、日韓基本条約が締結され、在日韓国人は、一般の永住者と異なる、優遇された「協定永住者」として認定された。これが現在の特別永住者制度の基本となった。その背景にはベトナム戦争(韓国は参戦している)と1958年に始まった帰還事業が当初順調に推移していたので(実態はともかくとして)、北朝鮮を警戒する韓国が一定の譲歩を示さざるをえなかった事情があったと考えられる。1999年、「在外同胞法」を制定し、兵役の義務を果たしていない在外同胞、在日同胞、さらには既に外国籍を取得していても同胞=韓国人と見なすに至る。

    現今問題になっている地方参政権は、1991年に韓国政府が時の海部内閣に要望を出したことに端を発する。当時、韓国は、納税および兵役の義務を果たしていない者には公民権を与えない方針だった。にも関わらず日本の参政権を要求するということは、言葉を換えて言えば、在日同胞はもう日本に押し付けてしまえという、実に棄民的な発想がないとそういう要求は出てこない。自国民だと思っていれば、まず自国の参政権を与えるかどうかだけが議論になるはずであり、実際その議論も当時の韓国国内にはあった。その決着がついていなかったにも関わらず、日本の参政権を要求したのである。在日本大韓民国民団(民団)はいち早くこれに呼応して行動を開始しており、というかおそらく民団が根回しして韓国政府に要求させたに違いなく、自らが朝鮮民族であり決して日本人にはならないことを主張しつつ権利だけはもぎ取ろうという、大変摩訶不思議な、別の言葉で言えば、内政干渉を平然と行う破廉恥な行動は理解不能である。

    そして、その内政干渉に対して唯々諾々と従う政治家を我々は何と呼べばいいだろう。まさしく売国奴以外の何者でもない。日韓併合の恨? 朝鮮民族にしか通用しない理屈に我々が膝を屈する必要はない。毅然とした態度で突っぱねればよいのである。冗談抜きでこれは国難なのだ。しかるに右翼とか称する連中は、何の行動も起こさない。迷惑な街宣車も見かけることはない。

    右翼とはつまり、左翼に反対する朝鮮人だとまことしやかに噂する人々がいるが、このような状況を鑑みるとさもありなんと思えてしまう。

    いずれにせよ、日本に右翼はいない。ついでに言えば左翼もいない。いるのは売国奴だけだ。

    参考: Wikipadia 在日韓国・朝鮮人

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